アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とはできるだけ距離を置くという米国の立場が変わるのか。２３日、米国の態度の変化が同時多発的に発生した。

まずは国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の支持表明だ。ラガルド専務理事は中国・北京で開かれた高官級フォーラムで、「ＩＭＦはＡＩＩＢと喜んで協力する」と述べた。世界銀行も加勢した。世界銀行のスリ・ムリヤニ・インドラワティ専務理事は新華社通信のインタビューで、「インフラの格差をなくすために資金供給機構が設立され、心から歓迎する」と述べた。また「世界銀行はＡＩＩＢとの協力のために扉を大きく開いておくだろう」と強調した。

両国際機構の動きは米国の利害関係と切り離して解釈しにくい。ＩＭＦは国際金融秩序で米国の利益が貫徹される核心装置であり、世界銀行は米国の影響力が絶対的な国際開発機構だ。両機構のメッセージで注目される部分は「協力」だ。ＡＩＩＢの発足過程と今後のプロジェクトでＩＭＦと世界銀行がある種の役割をするということだ。両機構の背後に米国がいることを勘案すれば、米国としては間接的にＡＩＩＢに足をかけておくということだ。

米政府当局者も似た発言をした。ウォールストリートジャーナルは、シーツ米財務次官が「米国は国際金融市場体制を強化する多者間国際機構を歓迎する」とし「（ＡＩＩＢが）世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など従来の機関と共同投資をすれば、長く検証されてきた運営規範が維持されるのに役立つだろう」と述べた、と報じた。

米国はその間、ＡＩＩＢに対する中国政府の過度な影響力、人権侵害論争がある開発事業支援への懸念などを理由にＡＩＩＢが国際的基準をまず満たすべきだと圧力を加え、距離を置いてきた。しかしこの日明らかになった一連の状況は、世界銀行、ＡＤＢ、またはＩＭＦを前面に出したが、米国がＡＩＩＢイシューを傍観せず本格的に加わる意志があることを示唆するものだ。

米国が一歩遅れて方向転換したのにはいくつかの理由が挙げられる。まず、アジア域内で中国の金融覇権が現実に固まるのを放置しないということだ。２つ目は米国の引き止めを拒否してＡＩＩＢに参加した英国・ドイツなど欧州同盟と生じた亀裂の治癒だ。米国内でもＡＩＩＢとのつながりを準備するべきだという意見が相次いでいる。問題は体面だったが、結局、米国が体面を傷つけずにＡＩＩＢに手を差し出せるカードとして、世界銀行活用案が浮上したとみられる。

一方、中国は「従来の国際機構との協力に扉を開いている」（在ワシントン中国大使館報道官）とし、前向きな反応を見せた。

金立群アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）臨時事務局長は２２日、中国発展高位フォーラムに出席し、「西側国家の参加が相次ぎ、ＡＩＩＢ創立加盟国は３５カ国を超えるだろう」と述べた。

今月に入り、英国・ドイツ・フランス・イタリアに続き、ルクセンブルク・オーストラリア・スイスも最近、参加の意思を明らかにした。現在、ＡＩＩＢ参加を確定または決定した国は３３カ国にのぼる。また金立群事務局長は「中国のＡＩＩＢ出資比率が最も多いというのは特権ではなく、アジアのインフラ開発を公正かつ持続可能な方式で推進しなければいけないという責任」と主張した。