４大河川事業と資源外交に関連し、新政治民主連合が国政調査を要求しながら総攻勢をかけているが、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は「やましいことはなく、私は堂々としている」と話していると、側近が伝えた。

李前大統領に今週会った側近によると、李前大統領は政界で生じている資源外交論争に関し、「資源外交に使うお金を他のところで引き出して使ったわけでもない」「資源外交の場合、投資が成果として出るには５－１０年ほどは見守る必要がある」と話したという。「資源外交に投資するお金を他で引き出したり着服したりのではなく、資源外交の特性上、投資額を回収する期間が長く、リスクも甘受するしかないが、野党が政治攻勢に出ている」という趣旨の不満だったという。

李前大統領は４大河川事業に関しては「４大河川の周辺に実際に居住している一般国民、地方自治団体の首長、特に湖南地域の野党の自治体首長さえも『よくやった事業』と評価している。にもかかわらず野党がこれを政治的イシューにしている」と批判したという。続いて「過去の京釜高速道路と仁川空港も建設当時は反発が強かったが、結果的に高い評価を受けた」と述べながら自信を表したと、別の側近が伝えた。

新政治連合が「資源外交国富流出」の根源と見なす朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官もソウル南部拘置所から出所した１３日、「国会でもどこにでも出ていって明らかにしたいほど私は堂々としている」と明らかにした。

李前大統領側は交換方式の交渉でセヌリ党が野党の資源外交国政調査を受け入れる可能性に注目している。このため年末または年初に予定した国政運営関連の自叙伝の出版時期もやや流動的だと、李前大統領側の関係者は伝えた。