朴槿恵（パク・クネ）政権が増税に向け動き始めた。保健福祉部がたばこに課される各種税金を引き上げ２兆８０００億ウォン（約２９００億円）の税収増を目指すのに続き、安全行政部は住民税、自動車税などの地方税を引き上げ、税金減免優遇を減らすことで総額１兆４０００億ウォンの税収を増やすという。たばこ税の引き上げは国民健康増進に向け、地方税引き上げは無償保育・老齢年金のような福祉財源を確保するためという理由を挙げた。

増税が避けられないことに対しては原則的に納得できるだけの側面がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高の喫煙率とこれに伴う社会的費用の増加は深刻な問題だ。２００８年以降爆発的に増加している福祉財源の調達も至急だ。また、相当数の地方自治体は福祉費負担で財源が底をつく危機にある。

このように社会環境が変わった以上、朴槿恵政権が発足以来守ってきた「増税はない」という枠組みに閉じ込められている必要はない。現在の韓国の財政状況は危機段階に差し掛かるところだ。昨年政府が徴収した税金は国税と地方税を合わせ２５５兆ウォンだ。目標だった２７０兆ウォンに比べ１５兆ウォン少なかった。今年も事情が良くないのは同様だ。国税収入だけで１０兆ウォンの不足が予想される。いまや税収不足は一時的な現象ではなく構造的な問題で慢性化する格好だ。政府は国の財政事情を国民に率直に説明し体系的で精巧な税制改編議論を進めなければならない。

それでも最近増税案の発表があちこちでじわじわと臨時方便式で行われているようで残念だ。増税は明らかなのに、「昨年取得税が２兆４０００億ウォン引き下げられており全体的に見れば増税ではない」だとか、「物価と所得上昇を反映していなかったものを現実化したもの」などとして事実から目をそらすような釈明をしている。こうした態度では増税に対する国民的同意を得がたい。特に今回引き上げる税金の大部分は徴収しやすく、所得水準に関係なく課す間接税であり、低所得層の負担が相対的にも大きい逆進税と変わらない。あまりに急なため筋の通らない臨時方便を持ち出したようだ。

だが急だからと本質を忘れてはならない。税収増大のための根源的な方法は何といってもやはり景気を回復させることだ。企業が、個人が、お金をよく稼ぎ税金を多く出すようにするのが正解だ。したがって政府はネズミ取り式に税金徴収に没頭するのではなく、経済活性化に力量を総動員しなければならない。景気が回復すれば税率を低くしても税収は増える。

そうした意味で国会の覚醒は切実だ。５カ月間に国会はただ１件の法案も処理できていない。９月の通常国会日程も不透明だ。１３０件余りの経済・民生法案はセウォル号特別法をめぐる攻防に埋もれ寝かされている。景気回復の火種はすでに大変危ない局面だ。半身不随の国会のために景気回復の適期を逃す場合には議員年俸に１００％の所得税を払わせて還収するという超強硬手段でも使わなければならない局面だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９２号）