年初から世界経済に暗雲が立ち込めている。世界景気が米中貿易戦争などで触発された貿易規模と産業生産の減少、新興国の負債リスクなどにより萎縮する可能性が高いという見通しが相次いでいる。世界経済の萎縮は「小規模開放経済」である韓国に致命打になるだろうという警告の声が聞こえる。

世界銀行は８日、「暗くなる空」という「世界経済展望」報告書で今年の世界経済の成長率展望を当初３．０％から２．９％に下方修正した。２０２０年と２０２１年成長率展望はこれより０．１％ポイント低い２．８％と予測した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の先行きも暗い。ＩＭＦは昨年末、今年の世界経済成長率展望を３．７％から０．２％ポイント引き下げたことに続き、近いうちに追加の下方修正に出ると発表された。

世界景気低迷などを警告する声も高まっている。米財務長官とホワイトハウス国家経済委員長を務めたハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は最近「２年内に前例のない停滞が来る可能性がある」と指摘した。デビッド・リプトンＩＭＦ首席副総裁は「各国が経済停滞がもたらす深刻な危機にまともな準備ができていない」として通貨スワップの締結など「危機緩衝材」作りを呼びかけた。

韓国の貿易依存度は国内総生産に比べると６８％（２０１６年）に達する。輸出が落ちると経済全般が停滞するしかない脆弱な構造となっている。韓国経済は米中貿易戦争などで対外悪材料が重なっているうえに、経済を支えている半導体の輸出まで減少傾向に転じることでこれ以上拠り所が見当たらない。

こうした状況で政府がまともに対策を立てているのか疑問だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、新年記者会見で「経済再生」を力説したが、悪化の一途をたどっている世界経済状況に対する言及がほとんどなかった。政府はさらに遅れる前に世界経済の停滞に備えた対応策作りを急ぐ必要があるだろう。