文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、来年度の予算案に関する国会施政演説で「経済」を３９回言及した。「国民」（７０回）の次に文大統領が最も多く使った言葉だ。主に新政府の経済政策基調である「人間中心の経済」を説明する過程だった。文大統領は「財閥・大企業中心の経済は停滞した成長と疲れ果てた国民の暮らしが証明するように、これ以上韓国の未来を保障することができない」とし「『人間中心の経済』に韓国経済のパラダイムを変えたい」と述べた。

文大統領は「人間中心のた経済」の３大軸として所得主導成長、革新成長、公正な経済を挙げ、「成長」は１５回言及した。６月の国会追加補正予算案演説の時「成長」という言葉を言及した回数は５回だった。一方、当時２回言及した「分配」は１日の演説では１回も登場しなかった。分配から成長への基調移動というのが政界の分析だ。

文大統領は所得主導成長について「庶民層の所得増大は所得主導成長の基盤」としながら「国民の可処分所得を増やす予算を大幅増額した」と話した。それと同時に▼来年７月から５歳以下の児童に対する児童手当てで月１０万ウォン（約１万円）ずつ支給▼６５歳以上の高齢者を対象にした基礎年金を月２５万ウォン（現行２０万ウォン）に引き上げ、支給対象を拡大すると述べた。

文大統領は引き続き「第４次産業革命とベンチャー創業で新しい成長基盤と良い雇用を創り出すために革新成長の予算を重点的に反映した」と強調した後「第４次産業革命の核心・融合技術開発のために計１兆５０００億ウォンを投資する」と話した。また、中心的な国政課題である「雇用」を１３回言及し、「雇用予算をことしより２兆１０００億ウォン増加した１９兆２０００億ウォンに大幅増額した」と強調した。また、「警察、配達人、勤労監督官など民生現場の公務員３万人を増やし、保育・療護など社会サービス雇用も１万２０００をつくる」として「雇用を増やした中堅企業と中小企業に対する税制優遇支援を拡大する」と話した。

文大統領は「平和」を７回言及した。彼は「新政府はいつにも増して厳重な安保環境から発足した」とし「政府は当面の状況を安定的に管理する一方、窮極的に韓半島（朝鮮半島）に平和を実現するために努力している」と話した。また、▼韓半島の平和定着▼韓半島の非核化▼南北問題の主導的解決▼北核問題の平和的解決▼北朝鮮の挑発に対する断固たる対応－－などを５大原則を前面に出した。文大統領は「いかなる場合にも韓半島で武力衝突はあってはならない」とし「韓半島で大韓民国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と述べた。

文大統領は同時に「安保」を６回言及し、「圧倒的な力の優位を確保しなければならない」とも話した。国防予算を２００９年以降最高水準（６．９％）に増額した事実を明らかにし「特に防衛力改善予算を１０．５％に大幅拡大した。北朝鮮の脅威から国民を守るために韓国型３軸体系を早期に構築する」と話した。また、「安保と民生には与野党を問わない」とし『与・野・政の国政常設協議体』の運営をもう一度呼びかける」とも話した。

文大統領はこの日、３８分間の演説で６月の追加補正予算案演説の時と同様にパワーポイント（ＰＰＴ）を活用した。