日本政府が企業と連係して北京など中国１０カ所に中規模病院を開設し日本式医療体系を輸出する計画だと日本経済新聞が２６日に報道した。北京市内の中日友好病院のように日本政府の支援で中国に病院が設立された事例はあったが、日本の官民が中国でチェーン形態で病院を展開する事例は初めてだ。新しい病院チェーンの運営主体は医療機器メーカーの日本トリムと中国のコンサルタント企業が昨年１２月に香港に設立した合弁会社だ。合弁会社の資本金は３００万ドルで、日本トリムが４０％を出資した。合弁会社は来年初めまでに総額１６億円の投資金を募集して北京に２００床規模の病院を最初に開設し、今後５～７年かけて上海や大連など９都市に追加で病院を作る計画だ。

中国は糖尿病患者だけで１億４０００人に達するなど慢性疾患患者が多いが、これらの治療や予防を担当する医療施設が不足している。医療先進国との協力を望む中国政府と医療産業輸出を狙う日本政府の意図が合致したのが今回の病院チェーン設立の背景だ。

日本政府は新しい病院チェーンを日本式医療体系を輸出する足がかりと考えている。新しい病院には医療体系全般を指揮する日本人医師と看護師が日本政府主導で派遣される。また、福島県立医大の中山昌明教授ら慢性疾患専門医療チームが新しい病院チェーンに参加する。糖尿病予防食をはじめとする健康食品を開発してきた三菱商事など大企業も参加について検討中だ。

今回の事業を主導した日本トリムは報道資料を通じ、「欧米・台湾等を中心に外資系企業の参入も活発になると予想され、中国におけるヘルスケア市場は、２０２０年には１３０兆円へと大きく拡大する見込みだ」と予想する。

韓国の病院も現地企業と協力して中国進出を試みている。延世（ヨンセ）医療院は中国の新華錦グループとともに３０００億ウォン（約２９０億円）を投資して中国山東省青島に２０２０年までに１０００床の規模の青島セブランス病院を設立することにし来月から工事に入る。ソウル大学病院は湖南省岳陽市に、亜洲（アジュ）大学医療院は江蘇省徐州市に１０００床規模の総合病院建設を推進中だ。