在韓米軍駐留を支援する防衛費分担金交渉が、事実上、妥結した。国会外交統一委員会の李秀赫（イ・スヒョク）議員（民主党幹事）は昨日、「防衛費分担金交渉が妥結局面に入った」とし「まもなく仮署名する予定」と明らかにした。外交部関係者は週内に仮署名するだろうと伝えた。昨年、韓米同盟の存続まで危ぶまれるほど難航していた分担金交渉が仕上げ段階に達して何よりだ。李議員によると、今年の分担金は１兆５００億ウォン（約１０２６億円）水準で韓国に比較的有利な調整となった。当初、トランプ米大統領は昨年の分担金９６０２億ウォンの２倍（１兆９０００億ウォン）を、米政府はやや譲歩して１．５倍（１兆４０００億ウォン）を要求した。

今年の分担金は両国の仮署名に続いて国務会議の議決と国会批准を経ればひとまず終了する。しかし、有効期間が１年なので来年度の分担金交渉を近く再び開始しなければならない。このため引き続き問題の種がくすぶる。外交部などによると、昨年の交渉過程で、両国の立場の違いが大きいとして米国側は交渉を中止し、今回の分担金の有効期間を１年で提示した。昨年までは有効期間が５年だった。これに伴い、韓国は同盟である米国と感情まで傷つけるような分担金を毎年交渉しなければならない難しい状況に陥った。このようになった背景には、北朝鮮と中国に頼る政府のすれ違い安保政策とトランプ大統領の意志も見え隠れする。トランプ大統領は韓国が出す分担金をめぐって「ぞっとするような協定」「われわれはカモ（ｓｕｃｋｅｒ）ではない」と言った。これに伴い、今後分担金交渉が韓米同盟関係に影響を与える可能性が小さくない。

分担金問題に加えて今月末ベトナムで開かれる２回目の米朝首脳会談も韓米同盟に影響を与える可能性がある。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は先月３１日、スタンフォード大学の講演で「トランプ大統領は戦争を終わらせる準備ができている」と終戦宣言に言及した。これに伴い、ベトナム首脳会談でのビッグディール交渉を通じて終戦宣言が出てくれば、韓米連合体制の全面的な変化が避けられなくなる可能性がある。在韓米軍縮小や韓米合同演習の中断などが議論される素地がある。トランプ大統領はすでに昨年８月に、例年の合同演習「乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」の実施を一度中止している。ここに北朝鮮は南北「９．１９軍事合意」を掲げ、３月初めに予定された米軍の韓半島（朝鮮半島）増員演習「キー・リゾルブ（ＫＲ）」と韓米の大規模機動訓練であるトクスリ（ＦＥ）演習を行わないよう要求している。

このような状況で韓米間の気まずい分担金問題は、韓米同盟を急速に瓦解させる雷管として作用しかねない。しかも文在寅（ムン・ジェイン）政府は米国の重要な安保政策である「インド太平洋戦略」にも否定的だ。このため米国の一部からは韓国が真の同盟かという疑問まで出ているという。したがって政府は今回の分担金交渉に内在した問題点をできるだけすっきりと整理することを望む。何よりも厳しい安保環境を考慮し、同盟に否定的な影響を及ぼさないようにしなければならない。