中国江蘇省が今月１３日、南京大虐殺発生から８１年を迎え、日本軍国主義を連想させる行為を禁止する条例を施行すると日本メディアの毎日新聞が１１日、報じた。

南京市を置く江蘇省は先月２３日、南京大虐殺の追悼施設と戦場遺跡などで日本の軍国主義を象徴する軍服や旭日旗、マークなどを使った写真およびビデオ撮影をしたりインターネットで広めたりする行為を禁止する「南京市国家公式追悼保障条例」を通過させた。

この条例には追悼行事に合わせて市民が１分間黙とうすることや車両はクラクションを鳴らすことを義務づける内容も含まれている。

規定に違反した場合は公共秩序を乱したとみなされて関連法に基づき処罰される。

これに先立ち、南京市では今年２月に軍服マニアと自称する中国人青年２人が日本の国旗を持って帝国主義日本軍軍服を着た写真をインターネットに載せて批判を受けていた。

中国では自身を日本人と同一視する行為を「精日（精神日本人）」と呼ぶが、条例施行はこのような精日を処罰する根拠規定になるものとして現地で期待を集めていると同紙は伝えた。

一方、南京大虐殺は１９３７年に日本が南京を占領した時に起きた虐殺事件だ。中国は４０日間で３０万人余りの中国人が殺害されたとみている。