中国政府は数年にわたり自国漁民の乱獲により各国政府と環境団体からの非難を浴びている。それでも中国農業省は２０１６年に２００万トンだった遠洋船団の年間漁獲量を２０２０年に２３０万トンに引き上げることを目標にしている。海洋保護団体であるオセアナ、非営利衛星情報分析団体のスカイトゥルース、グーグルは２０１６年から人工衛星を動員して世界の海を航行する漁船３万５０００隻を追跡する「グローバル漁業監視プロジェクト」を行っている。人工衛星と船舶情報を利用して乱獲を日常的に行う大型漁船を追跡するという意図だ。米国地理学会もこれと似た「きれいな海プロジェクト」に入った。

米国ＵＣサンタバーバラの研究陣はこれらの団体と２０１２～２０１６年に漁船７万隻を追跡し世界の海の半分以上がすでに商業目的の船団に占有されたと国際学術誌サイエンスに公開した。韓国は中国、日本、台湾、スペインとともに公海で過度な商業操業を主導する上位５カ国と指摘された。今回の研究は世界の商業漁船の活動を追跡した研究の中で最も規模が大きい。

◇７万隻の船舶追跡

研究陣は世界的に広がる漁業活動現況を確認するため２０１２年から２０１６年まで実際に遠洋漁業などに参加した長さ２４メートル以上の約７万隻を追跡調査した。世界農業機関によると世界の漁船は２９０万隻で、このうち船体の長さが２４メートル以上の漁船６万４０００隻が商業漁業を主導していると推定される。研究陣は漁船の操業活動情報を知るために船舶に搭載された自動位置識別装置（ＡＩＳ）情報と人工衛星を活用した。国際海事機関は３００トンを超える船舶に対しＡＩＳの設置を義務づけ、数秒おきに位置と速度、方向を信号で知らせるようにさせている。この信号には船舶の大きさとエンジン性能のほか、いつどこでどのような種類の漁業をしたのか識別する情報が含まれている。

研究陣の分析結果によると、商業的な操業が行われた海域は世界の海の５５％に達することが明らかになった。世界の農業面積の４倍に達するほど広範囲だ。２０１６年にこれらの漁船７万隻が操業した時間は３７００万時間に達する。漁船が操業のために移動した距離は地球と月を６００往復できる４億６０００万キロメートルに達した。

最も活発な操業が行われたホットスポットは南米と西アフリカ海域をはじめ、北東大西洋と北西太平洋、地中海に集中した。韓半島（朝鮮半島）、西海（ソヘ、黄海）と接する中国東海岸はすでに飽和状態だ。１平方キロメートル当たり年間操業時間が２１６時間に迫る海域がほとんどだ。１平方キロメートル当たり操業時間が長いほど特定海域に多くの漁船が集まっているという話だ。マグロやサメなどを手当たり次第に釣るはえ縄漁業は世界の海の４５％で行われる最も普遍化した方式と確認された。

◇自然条件より政策に影響

中国は今回の追跡調査でも最も攻撃的な操業を行う国と確認された。２０１６年の中国遠洋漁船の年間総操業時間は２３０万時間で世界の操業時間の３分の１に迫った。中国とともに台湾、日本、韓国、スペインの遠洋船団も公海上で攻撃的操業を行っていると調査された。これら５カ国の操業時間は公海上で行われる全操業の８５％を占めるほど割合が大きい。

商業的な操業は時と場所を選ばなかった。夏と冬の区別なく異常気候であるエルニーニョが発生し魚が生息地を離れた後も操業していた。むしろ政策が変わる時にさらに影響を受けた。中国は乱獲が続き批判を受けると産卵期の操業を禁止し船団規模を減らした。世界的に船舶燃料価格が上がった時も操業活動がしばらく停滞していたことがわかった。今回の研究を主導したグローバル漁業監視のデビッド・クルーズ研究員は、「漁業活動が自然的な条件より文化と政策的な要因に影響を受けたという点は人間の意志によりいくらでも漁業方式を改善できることを意味する」と話した。

今回の研究はどの海域でどのような方式で水資源を保護すべきかを明確に示したという点でも意味がある。南太平洋一帯の一部の島国は排他的経済水域内での商業的操業を禁止した結果ＡＩＳ信号はほとんど検出されなかった。