韓国の市民団体が日本政府は世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の強制労働の歴史を全て記録し、被害者に謝罪するよう求めた。

３０日、ソウルの日本大使館建物前で民族問題研究所などの韓国市民団体メンバーは記者会見を開き、２０１５年に軍艦島（端島炭鉱）をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録が決まった際、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から「各施設の全体の歴史を理解できるようにする」という内容が含まれた勧告を受けても朝鮮人強制動員の歴史を十分に説明していないと指摘した。

メンバーは会見文を通じて「人類の普遍的価値を保存するための世界文化遺産なら、侵略戦争被害者の歴史が当然記録されるべき」とし「加害者の日本は、歴史を無視したり隠したりせずに謙虚な姿勢で臨まなければならない」と求めた。

一方、最近朝日新聞などの報道によると、日本政府は軍艦島を含めた「明治日本の産業革命遺産」関連の情報センターを２０１９年までに東京に設置する方針を固めた。韓国外交部当局者は「現在としては東京が有力な候補地として検討されている」とし「ただし、提出前まで世論の動向を注視している可能性もあるので最後まで状況を注目している」と伝えた。