外交街ではスウェーデンなどが斡旋する第３のチャンネルの可能性も提起されている。スウェーデンと北朝鮮は１９７３年修交以来、相手国の首都に互いに大使館を開設した。平壌の駐北朝鮮スウェーデン大使館は北朝鮮内で米国の利益を代弁する利益代表部の役割を果たしている。抑留されていた米国人領事との面談などもスウェーデン大使館が担当する。外交街消息筋は「スウェーデン政府もそうだが、ストックホルム平和研究所などスウェーデン内研究機関もかつてから南北および米朝間水面下接触を成功させることに大きな関心を持っている」と説明した。

◆米国の対話条件は？＝ティラーソン長官のチャンネル発言以降、ヘザー・ナウアート米国務省報道官は「北朝鮮が非核化の対話に関心があるというシグナルを見せていない」と伝えた。世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は「北朝鮮が『ロケットマン』などトランプ大統領の金正恩委員長を卑下する発言で激昂しているため、現在の米国と真剣な交渉を推進する雰囲気が全くない」と見通した。

米国は対話で北核問題を解決することには賛成するが、北朝鮮が対話まで出る過程が重要だという基調を維持してきた。政府当局者は「トランプ政府は北朝鮮が交渉テーブルの後ろで密かに米国を騙してきた過去の事例を綿密に分析した」とし「米国は制裁を最高に強めて北朝鮮が『非核化をしなければ死ぬかも』とやむを得ず対話に出てこそ、その真正性を信じることができると認識している」と話した。ティラーソン長官も「イランとしたような粗雑な（ｆｌｉｍｓｙ）な核交渉を北朝鮮としはしないだろう」と一線を画した。


再び開かれたＮＹチャンネル…米朝接触、半官半民ルートが活発化（１）