中国が朝鮮光鮮銀行の北朝鮮幹部を調査中

中国が朝鮮光鮮銀行の北朝鮮幹部を調査中

2016年09月25日12時15分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  北朝鮮の金融機関である朝鮮光鮮(クァンソン)銀行丹東代表部の幹部を含む北朝鮮の中国駐在員と貿易労働者が中国当局の調査を受けていると北朝鮮消息筋が24日に明らかにした。また、丹東税関幹部をはじめとする中国の公務員らが大挙中国当局に連行されるなど、鴻祥グループ事件捜査の波紋が中朝貿易全般に拡大している。

  中国の対北朝鮮貿易事業者の中で取引量が最も多い鴻祥グループは北朝鮮に核開発関連物資を輸出してきた事実が明らかになり、先月中国当局が馬暁紅会長(45)会長を電撃逮捕するなど集中捜査を行っている。鴻祥グループは貿易代金決済と送金などのために朝鮮光鮮銀行丹東代表部と密接に取り引きしており、この銀行との合弁投資で物流子会社の鴻祥実業物流有限公司を設立した。

  消息筋は中央SUNDAYに対し「光鮮銀行丹東代表部は3月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議2270号で閉鎖対象に指定されたが、最近まで事務室を移転して看板を掲げずに秘密営業を継続してきたものと中国当局が把握している。責任者であるイ・イルホ代表は北朝鮮に一時帰国した状態で、その下の副代表級幹部が調査を受けている」と明らかにした。

  中朝関係に明るい別の中国消息筋は「丹東税関の某課長をはじめ馬会長に便宜を与えた容疑を受けている丹東地域の公務員らが大量に捜査を受けている。その数は20人を超えるものと承知している」と話した。

  また、彼らを含む複数の関係者が「鴻祥グループの業務に関与してきた馬会長の姉妹3人を含めた家族も当局の調査を受けた。食料や日用品など制裁と関係のない部門を担当した姉2人は解放されたが、鉱物運送など海運分野を担当した妹は当局が身柄を確保した状態で、継続して調査を受けている」と話した。

  このほか鴻祥グループと関連がない対北朝鮮取引業者に対しても中国当局が対北朝鮮制裁規定を厳格に順守するよう警告するなど、中国は第2の鴻祥予防のための取り締まりに乗り出した。ある消息筋は「鴨緑江沿岸の恵山(ヘサン)鉱山に大規模投資をした民営企業責任者を最近当局が呼んで警告した」と話した。

  このように鴻祥グループに対する調査が全面的に拡大していることで中朝貿易全般に波及効果が起きている。対北朝鮮消息筋は「鴻祥グループの家宅捜索と関連者の逮捕はすでに8月初めに始まっていたもの。他の企業も保身を図り中朝貿易全般が萎縮する兆しが現れている」と話している。(中央SUNDAY第498号)
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