慰安婦被害女性、日本政府や企業など相手取り米国で2000万ドル訴訟

慰安婦被害女性、日本政府や企業など相手取り米国で2000万ドル訴訟

2015年06月19日11時00分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国裁判所に2000万ドル規模の損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

  韓国報道機関「韓国日報」は外交筋の言葉を引用し、慰安婦被害女性のユ・ヒナムさん(88)が今月末から来月初めに三菱重工業など約10社の戦犯企業、日本の安倍晋三首相、産経新聞などを相手取り米国カリフォルニア州連邦裁判所に訴訟を起こす予定だと報じた。

  同紙によると、今回の訴訟でユさん側は慰安婦の強制動員が人道に反する罪である点と、現在にわたって日本政府やメディアが慰安婦問題を糊塗しながら被害者の名誉を深く傷つけている点などを主な争点とする考えだ。

  これに関し、韓国通信社「聯合ニュース」は、慰安婦被害者が共同生活を送っている「ナヌムの家」所長が「昨年から法律検討に入っていた。韓国よりも米国で国家イメージの失墜を恐れる日本政府を圧迫するために、米国で訴訟を進めることにした」と訴訟背景を明らかにしたと伝えた。
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