「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が通過するのを見て韓国への投資増額を決めた」。米国のポンプ・圧縮機生産会社グルーズポンプのマイク・サーター副社長の言葉だ。 ４日（現地時間）、米ニューヨークの上流社会の社交場メトロポリタンクラブは久々に盛り上がった。 韓国の知識経済部とＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が韓米ＦＴＡ発効後に初めて開催した韓国投資説明会（ＩＲ）に約２００人の現地投資家が集まったためだ。

当初１００人程度と見込んでいた主催側は、参加申し込みが予想以上に多かったため、場所の確保にも苦労した。 サーター副社長は「韓米ＦＴＡが発効したことで、アジア投資の対象地として韓国への関心がさらに高まった」と説明した。 韓米ＦＴＡで貿易障壁が低まったが、金融・法律市場の開放などで韓国の制度・慣行が国際水準に格上げされたのも魅力的な部分だ。

この日、現場では６件・計４億２７００万ドルの対韓国投資申告があった。 このうち３件は新規投資だった。 韓国政府がニューヨークで開いた投資説明会の実績では最高の成績だ。 参加企業の分布も幅広くなった。 ＫＯＴＲＡのオム・ソンピル北米地域本部長は「過去のＩＲには主に不動産開発や金融機関の関係者が参加していたが、今回は韓米ＦＴＡで市場が開かれる法律・放送・教育・観光・流通などサービス分野で参加の申し込みが多かった」と説明した。 米国人的資源管理（ＨＲ）分野１位のＡＣＴ－１グループのスティーブ・リー代表は「ハウロイドＡＣＴ－１会長が韓米ＦＴＡ締結過程で米国政府の顧問として活動し、自ら韓国支社の設立を決定した」と紹介した。


「韓国、日本・中国などアジア市場戦略の拠点として最適地」（２）