現代車、水素車年間50万台生産へ…GM・トヨタと競争

現代車、水素車年間50万台生産へ…GM・トヨタと競争

2018年12月12日07時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長
  現代自動車グループが2030年までに年間50万台規模の水素電気車(FCEV)を生産する。現代車グループは合計7兆6000億ウォン(約7630億円)を投資して5万1000人の雇用を新たに創出し、現在年間3000台規模の水素燃料電池生産能力を2022年までに年間4万台規模に拡大する方針を固めた。

  現代車グループは11日、忠清北道忠州市(チュンチョンブクド・チュンジュシ)の現代モービス工場で水素燃料電池システム第2工場の新築起工式を開き、このような計画をまとめた「FCEV 2030」を公開した。

  「FCEV 2030」は現代車の水素電気車生産能力を高めることはもちろん、他の完成車メーカーに水素燃料電池システムを供給して水素エネルギーを輸送分野全般に拡大する内容を盛り込んでいる。再生可能エネルギー分野で、電力生産や保存などに燃料電池システムを供給する新事業も推進する。

  

  現代車グループが水素電気車に関連した具体的な中長期ロードマップを明らかにしたのは今回が初めて。鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長はこの日の起工式で「水素電気車の部品国産化率が99%に達するほど関連事業への波及効果が大きい」とし「協力会社との共同投資を通じて未来自動車産業の新たな成長基盤を構築したい」と述べた。続いて鄭副会長は「現代車グループは水素経済の『ファーストムーバー』として水素社会を先導していくだろう」と強調した。

  ◆現代車「水素オールイン」戦略…新雇用5万1000件創出

  現代車グループが水素分野の中長期ロードマップを具体化したのは世界自動車業界の未来車競争が日を追うごとに激化しているためだ。いわゆる「CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric:コネクト、自動運転、シェア&サービス、電気自動車)」というキーワードで語られる未来車産業は完成車業界のパラダイムそのものを変えると展望されている。

  世界最大完成車メーカーの米国ゼネラルモーターズ(GM)はモビリティー企業に変身するために、欧州・オーストラリア事業を整理して自動運転プラットホーム「クルーズ」に集中投資している。日本トヨタも米国車両シェアリング企業のUber(ウーバー)と提携したことに続き、ソフトバンクと提携してモビリティーサービス専門ジョイントベンチャーを設立した。米国グーグル(Google)〔ウェイモ(Waymo)〕、中国バイドウ(百度)〔アポロ(Apollo)〕などの情報通信技術(ICT)企業も未来車プラットホーム競争に次々と参入している。

  現代車グループも「FCEV 2030」を通じて競争力を備えた分野に集中投資するという戦略を立てた。現代車グループは2013年に世界初の量産型水素電気車「ツーソン(Tucson)FCEV」を公開し、今年走行距離と燃料電池効率性を大きく向上させた第2世代水素電気車「ネクソ(NEXO)」を発売するなど水素電気車分野で世界最高の技術力を備えたと評価されている。世界完成車メーカーの中で量産型水素電気車を発売しているところは日本トヨタ〔ミライ(MIRAI)〕とホンダ〔クラリティ(CLARITY)〕だけだが、走行距離や燃料電池モジュール技術力では現代車グループはこれらよりも一歩先を進んでいる。

  水素電気車は水素充電所や生産・保存設備などインフラを構築しなければならないという短所はあるが、燃料注入時間が既存の内燃機関と似ていて電気車よりも便利だ。純粋な電気車の場合、80%ほど急速充電するのに30分ほどかかる。現代車グループが今は競合メーカーよりも一歩先に立っているが、主な完成車メーカーが水素電気車の開発に乗り出していて攻撃的な投資なしでは競争力を維持できないと判断した。自動車業界では2030年までに世界水素電気車市場が年間200万台まで拡大するとみている。

  現代車グループは協力会社とともに2030年までに乗用・商用を含めて年間50万台の水素電気車を生産し、世界市場のトップ確保を目指している。まず、現在年間3000台水準である年間水素電気車生産能力を2020年1万1000台に引き上げるために、主要部品協力会社124社とともに2年間で3000億ウォンの研究開発(R&D)と設備投資を行う。これを通じて1300人余りの新規雇用を創出できるというのがグループ側の説明だ。長期的には2030年までに累積7兆6000億ウォンを投資して年間50万台生産体制の構築と同時に5万1000人の雇用を作る計画だ。

  水素電気車は内燃機関車両に比べて部品減少率が低く、既存の自動車部品生態系の維持も相対的に有利だ。業界と韓国輸出入銀行の部品数比較調査によると、内燃機関車の部品が3万個と電気車が1万9000個で差が大きいが、水素電気車は2万4000個で内燃機関と似ている。現代車グループは2030年までに国内50万台水素電気車生産体制が構築されれば、年間経済効果は約25兆ウォン、間接雇用を含めた就職誘発効果(韓国銀行車両用就職誘発係数適用)は約22万人に達すると推算している。

  現代車グループはこの日、開発中の燃料電池システムを外部にも供給すると公式発表した。水素電気車市場への参入を望んでいる競争完成車メーカーはもちろん、船舶・鉄道・建設機械など輸送分野全般に水素エネルギーを拡大する方針だ。現代車グループは今年6月、独フォルクスワーゲン(VW)グループ傘下の完成車メーカーであるアウディと水素電気車技術パートナーシップを結ぶなど水素電気車技術の拡大に乗り出している。燃料電池システム販売事業推進のために、今月初めに現代・起亜車研究開発本部燃料電池事業部内に担当組織も立ち上げた。コンサルティング企業マッキンゼーは2030年までに水素燃料電池のグローバル需要が550万~650万個に達すると見通す。

  現代車グループ関係者は「デジタル革新が加速するほどエネルギー需要は増加するほかない」とし「クリーンエネルギーを使う燃料電池システムがさまざまな分野で役割を果たすことができるだろう」と説明した。

  この日の起工式には成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官とや李始鍾(イ・シジョン)忠清北道知事、趙吉衡(チョ・ギルヒョン)忠州市長など政官界や部品協力会社から関係者が参加した。
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