トンネルの出口が見えない。雇用状況のことだ。統計庁によると、９月の就業者は前年同月比４万５０００人増にとどまった。増加幅が今年２月から８カ月連続で１０万人を下回っている。毎月３０万人ほど増加した昨年と比べると「雇用惨事」レベルだ。今年９月には消費財生産・流通分野で雇用が増える秋夕（チュソク、中秋）直前に調査をしたが、結果は良くなかった。失業者は９カ月連続で１００万人を上回った。最低賃金引き上げの影響が大きい卸小売・宿泊・飲食業などで３１万６０００人の雇用が消えた。生産と消費の中枢の役割をすべき３０－４０代の就業者は１年間に２２万７０００人減少した。

慌てた政府は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示」として臨時職インターンを多数採用するよう公共機関に圧力を加えている。こうした臨時処方だけでは「雇用統計粉飾」という非難を免れない。所得主導成長でなく「統計主導成長」なのかという声まで出ている。根本的な対策が必要だ。方法は政府も知っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月初め「良い雇用を創出するのは結局、企業だ」とし「政府は適切に企業を支援する役割をしなければいけない」と述べた。その通りだ。規制を改善し、労働市場を柔軟にし、経営権を揺さぶる圧力をやめてこそ、企業が研究開発と投資に力を注いで雇用を創出できる。それでなくとも米中貿易戦争、原油価格の上昇、新興国からの資本流出など最近の対外環境は不透明だ。企業はかなり委縮している。こういう時であるほど投資心理をどう引き出すかを悩まなければいけない。

同時に自営業の雇用問題を引き起こしている最低賃金制度の見直しも求められる。上昇速度を調節し、業種別・地域別に差別適用する必要がある。さらには一日も早く所得主導成長基調から抜け出さなければいけない。政府は今の雇用状況を「経済転換期に伴う陣痛」というが、これは言葉遊びにすぎない。むしろ長期低成長の沼に陥る断末魔の苦痛が始まっている。政府が所得主導成長にこだわる限り、雇用が沈滞のトンネルから抜け出すのは難しい。