文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が３０日、「北朝鮮が自ら核・ミサイル開発を放棄するための対話に出てくるまで強力な対北朝鮮制裁と圧力の基調を維持していくべき」という意見で一致した。続いて両首脳は「韓米両国が確固たる連合防衛態勢を土台に、北朝鮮に対して圧倒的な力の優位を見せることが、北朝鮮の誤った判断を防ぐのに役立つ」とも述べた。

両首脳はこの日、１時間の電話会談でこうした認識を明らかにしたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えた。両首脳の７回目、２日連続の電話会談だった。これまでで最も長い時間だった。

文大統領は北朝鮮の「火星１５」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射について「韓国政府は現状況を非常に深刻に認識している」と述べた。しかし「昨日発射されたミサイルはあらゆる側面で今までのミサイルのうち最も進展したものであるのは確かだが、再進入と終末段階の誘導分野での技術はまだ立証されておらず、核弾頭小型化技術を確保したかどうかも明らかでない」と述べた。

トランプ大統領が「火星１５」発射後に予告した「追加重大制裁」の内容は▼資金源（金融）▼石油パイプライン（エネルギー）▼海上貿易－－など、北朝鮮体制を支える３つの生命線を全面遮断するというものだ。このうち金融遮断は早ければ１日（日本時間）に米財務省が発表する。

トランプ大統領はこの日午前、ツイッターで「中国の習近平国家主席と今、北朝鮮の追加の挑発について電話会談をした」とし「北朝鮮に追加の重大制裁を加える計画であり、この状況は解決されるだろう」と述べた。

金融制裁の場合、北朝鮮と取引する第３国の金融機関を米国の金融システムから排除する「セカンダリーボイコット」であり、米国単独で可能だ。しかし石油パイプラインの遮断と海上封鎖は中国と韓国・日本など隣接国および国際社会の参加が必須であり、実行までは越えなければいけない関門が多い。

北朝鮮貿易船に対する海上阻止行動（ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｉｎｔｅｒｄｉｃｔｉｏｎ）は国際法的な根拠を持つために国連安全保障理事会の追加制裁決議案も必要な事案だ。米国務省のナウアート報道官は「ティラーソン長官がカナダなど国連軍司令部派遣国１６カ国、韓国・日本などと会議をする計画」と公開した。国連安保理レベルの決議案の通過が難しい場合、国連司令部レベルでも海上封鎖を推進するということだ。

原油供給の中断についてはトランプ大統領が習主席に圧力を加えている。米国のヘイリー国連大使はこの日、安保理で「北朝鮮の核開発を可能にする主な動力は原油」とし「トランプ大統領が習主席との電話で対北朝鮮原油供給中断を直接要求した」と述べた。朝中パイプラインを通じて提供している年間１００万トンにのぼる原油を遮断するよう圧力を加えたということだ。中国外務省の耿爽報道官は３０日の定例記者会見で、「安保理は何度か対北朝鮮決議を通過させ、制裁している」と即答を避けた。

一方、トランプ大統領はこの日、演説中に金正恩（キム・ジョンウン）委員長について「リトルロケットマン（ｌｉｔｔｌｅ　ｒｏｃｋｅｔ　ｍａｎ）は病気の子犬」と語った。また、ニューヨークタイムズは、トランプ大統領がティラーソン国務長官を中央情報局（ＣＩＡ） のポンペオ長官と交代させるだろうと報じた。