民間企業で２０年間余りにわたり財務専門家として仕事をしてきたＡ氏は数年前、債権団管理を受ける中小造船会社の代表に任命された。規模を小さくして収益を出すのが彼の任務であった。やむをえずリストラを行い、赤字だけを出していたダンピング受注も自制した。

だが債権団であり事実上の大株主だった国策銀行が足かせとなった。ある日、別の国策銀行が管理する造船会社が受注した船舶を下請け生産しろという「指示」的な要請が入ってきた。そうでなくても低価格で受注した船をさらに低い価格で作って納品しろという話であった。数百億ウォンの損失が目に見えたのでＡ氏は断り、数カ月後に再任の通知を受けることができずに退いた。彼は「結局、国民のお金である政策金融があまりにも放漫に運営されて、構造調整を促進するどころか邪魔をしていた」と声を高めた。

Ａ氏があきれる要求を受けていた時期、国策銀行が神経を尖らせていたのは構造調整ではなかった。自分たちが対象の政策金融の改編に対抗してパイを守ることが主な関心事だった。業務引継ぎ委員会の時から政策金融改編を議論していた朴槿恵（パク・クネ）政権は２０１３年初め「重複して非効率的な政策金融を手術する」と乗り出した。四分五裂した政策金融を対外（輸出）・国内・中小企業に交通整理して組織と機能を改編しようということだった。

産業銀行・輸出入銀行はもちろん、中小企業銀行や保証機関までが危機感を抱いた。国会や所管部署に反対論理を展開する全方向作戦が行われた。結局、政策金融改編は李明博（イ・ミョンバク）政権時に分けた産業銀行と政策金融公社を再統合する弥縫で終わった。「この時でもまともに手を加えていたら、今のように企業不良が深刻化することはなかった」というのが多くの政策当局者の遅れた後悔だ。

造船・海洋の構造調整が本格的に始まった。政府は８日１１兆ウォン規模の国策銀行資本拡充ファンドを作って輸出入銀行に１兆ウォンを出資するなど計１２兆ウォンを構造調整に注ぎ込むと発表した。事故を起こした者たちは別にいるのに国民が愚か者なのかという不満が出てくる。