昨年７月に起きた米サンフランシスコ空港での着陸事故に対する韓国政府の行政処分が表面化しておりアシアナ航空が緊張している。今年第１四半期だけで４６６億ウォン（約４６億円）の赤字を出した上に年間１７万人余りが利用するドル箱路線に対する懲戒が近づいており神経を尖らせているのだ。

国土交通部は２１日、米国家交通安全委員会（ＮＴＳＢ）にアシアナ航空着陸事故の最終報告書を送るよう要請した。先週ＮＴＳＢから電子メール形態の報告書が到着したが正式文書で補強してほしいという次元だ。これに先立ちＮＴＳＢは先月２４日、「事故の主要原因は操縦士の過失」と結論付けた。

国土交通部のクォン・ヨンボク航空安全政策官は、「今後ＮＴＳＢの報告書と韓国側の航空鉄道事故調査委員会の報告書を検討し、法律諮問などを経て懲戒手続きに着手する」と話した。早ければ来月にもアシアナ航空事故を議論する行政処分審議委員会が開かれる見通しだ。

国土交通部によると、アシアナ航空は最長９０日の運航停止処分を受ける可能性がある。現行の航空法は、故意または重大過失により事故が発生した場合、人命と財産の被害を考慮して運航停止期間を決める。今回の事故の死亡者は３人、負傷者は重傷者４０人を含め１８０人だった。行政規定では重傷者２人を死亡者１人とみなす。死亡者１０人以上の場合には運航停止６０日の処分を受け、財産被害が１００億ウォン以上の場合には運航停止３０日の処分を受ける。課徴金はこれとは別個だ。

アシアナ航空が１９９２年から運航しているソウル～サンフランシスコ路線はこの３年間で年平均１７万３０００人が利用した。搭乗率８５．８％に達する最重要路線だ。このうち外国人利用者の割合は７０％を超える。運航停止９０日の処分を受けると課徴金を除いても３００億～４００億ウォン台の売り上げ損失は避けられない。イメージへの影響まで加えると損失規模はもっと大きくなる。

行政処分を待つアシアナ航空は身を縮めている。ただ情状参酌は必要という立場だ。会社関係者は「ＮＴＳＢが複合的な要因は考慮せず過度に操縦士の過失にしている側面がある。事故直後に乗務員は献身的に対処しており、昨年１０月から自主的に先制的減便運航をしたという点も反映されなければならない」と話した。

専門家らは安全対策を強化する処分が出されなければならないと指摘する。清州（チョンジュ）大学のチョン・ユンシク教授は、「運航停止という極端な処分を下せば結局外資系航空会社が反射利益を持っていくことになる。それよりは懲罰的課徴金を科して操縦士の再教育、航空機整備など安全分野に集中投資するのが現実的だ」と強調した。また、「海外でも自国の航空会社に対する運航停止処分事例は極めて少ない」と付け加えた。２００９年２月に米ニューヨーク州バッファロー近郊でコルガン航空所属の旅客機が墜落し５０人が死亡した時は課徴金２００万ドル余りがすべてだった。米コムエアーが２００６年８月に衝突事故を起こして４９人が死亡した時も課徴金のほかに直接的な行政処分はなかった。