安倍首相にとって、中国との領土紛争が頻繁な東南アジアは中国包囲の南側基地だ。

彼が１月にインドネシアで発表した「東南アジア外交５原則」はその決定版だ。「力ではなく法が支配する開かれた海洋」を掲げた安倍首相は、「中国が国際社会で責任ある行動をしなければならない」と主張した。先月末には南シナ海の島領有問題で中国と鋭く対立しているフィリピンに日本の海洋巡視船１０隻を提供するよう約束した。「東南アジア偏重外交」という批判にもかかわらず、安倍首相は１０月にラオス・カンボジア・ブルネイを訪問して「東南アジア諸国連合１０カ国訪問」プロジェクトを完成するという計画だ。

南側基地が東南アジアならば、北側基地はモンゴルだ。３月初めに特使として派遣されて帰ってきた側近の塩崎恭久自民党政調会長代理が、地図を開いて「中国に経済依存度の大きいモンゴルを（日本側に）引き寄せなければならない」と言ったら安倍首相はためらいなくＯＫサインを出した。当時、外務省は中国を大きく刺激しかねないと憂慮したが、安倍首相が押しのけた。モンゴルに行った安倍首相が米国・日本・モンゴルの３カ国政策対話を提案するとすぐに中国は激昂した。

初めは韓国も「包囲の対象」ではない「抱き込み対象」だった。だが独島（ドクト、日本名・竹島）問題と歴史わい曲で両国関係が揺らいで、「韓国と共に中国を圧迫する」という安倍の計算は完全に狂った。それで韓国は、中国と共に安倍式ドーナツ外交の穴となった。

このように安倍首相が７カ月間ずっと中国包囲にだけ熱を上げていたが、最近ではドーナツ外交に対する批判が大きく高まっている。中国を包囲しようとしたが、かえって日本が孤立しているというものだ。ジャーナリストの後藤謙次氏は、日本を除く韓国・米国・中国の３カ国首脳会談が活発に行われている事実を指摘して「（安倍首相がつくったものは）中国包囲網ではなく日本包囲網であり、これまでの外交方針を新しく構築しなければならない時期が来ている」と警告した。焦燥感もやはり包囲網をつくった日本側がより大きいようだ。冷たい葛藤の中で、日中平和友好条約締結３５周年を迎えた１２日、日本は「戦略的互恵関係によって関係を解いていくだろう」としたが、中国は「現在の日中関係は非常に深刻な状況であり、両国は『歴史を鏡にして未来を指向する』という精神で問題を処理しなければならない」と声を高めた。


中国除き周辺国ぐるぐる…安倍首相の穴あき「ドーナツ外交」（１）