【社説】人為的な円安の副作用を警戒する
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.21 10:47
日本円が4カ月間で15%以上も値下がりし、1ドル=90円台となった。安倍晋三日本首相の「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」という無制限量的緩和に刺激されたのだ。日本は公共投資を大幅に増やし、物価上昇率の目標値も2%に上げる姿勢であるため、円安はしばらく続く雰囲気だ。これに伴い、日本輸出企業は活力を取り戻し、日本の景気も瞬間的に回復する兆しが表れている。しかし人為的な円安がいつまで続くかは疑問だ。
為替レートは基本的に市場で決定される。振り返ると、08年以降の奇形的な円高は突出変数のためだった。リーマンショック後に基軸通貨のドルが値下がりし、さらに欧州財政危機でユーロ安が進み、相対的に安定している日本円が急騰したのだ。最近、米国経済が回復の兆しを見せ、ユーロ圏の危機もピークを乗り越えたため、円安に転じたのは自然な現象とみられる。問題は安倍内閣が人為的な円安を誘導し、世界経済に波乱を起こしている点だ。
これに対し、国際的な反発が強まっている。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は日本の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策を非難し始めた。景気回復と輸出のために為替レートを歪曲させれば、相手国も同じ戦略に出て、結局、双方に損失となるということだ。米国自動車業界も怒りを表した。米自動車政策会議(AAPC)は「米国自動車市場が円安の脅威を受けている。オバマ政権は報復措置を取る可能性があることを明確にすべき」と要求した。円安を誘導するほど日本はより大きな摩擦と葛藤を覚悟しなければならないだろう。