初婚の新婚夫婦の半分以上は年平均所得が夫婦合わせて５０００万ウォン（約５００万円）にならないことが分かった。このうち８３．３％は融資を受けていて、負債残額の中央値は８７８４万ウォンだった。子どもがいない新婚夫婦の比率は３７．５％で、前年比１．２％増えた。

統計庁が１１日、「２０１７年新婚夫婦統計結果」を発表した。５年以内に結婚し、婚姻関係を維持し、韓国国内に居住中の新婚夫婦１３８万組を分析した統計だ。新婚夫婦は前年（１４３万７０００組）に比べて４％減少した。婚姻件数は毎年減少する傾向にある。初婚が８０％、夫婦のうち１人以上が再婚であるケースは２０％だった。年次別婚姻維持比率は１年目が９９．３％、５年目は９２％だった。

初婚の新婚夫婦１１０万３０００組のうち共働き夫婦は４９万５０００組で、全体の４４．９％だった。前年に比べて０．４％増えた。共働き夫婦の比率は婚姻１年目が５１．３％、婚姻５年目は４１．８％と低下している。

初婚新婚夫婦のうち子どもがいない夫婦は４１万４０００組と、全体の３７．５％だった。平均出生児数は片働き夫婦（０．８６人）が共働き夫婦（０．７０人）より多かった。妻が経済活動をしていない夫婦（０．８８人）が経済活動している夫婦（０．６９人）より、住宅を所有する夫婦（０．８５人）が無住宅の夫婦（０．７３人）より平均出生数が多かった。

初婚新婚夫婦の年平均所得は夫婦合わせて１０００万ウォン未満が９．９％、１０００万－３０００万ウォン未満が１８．９％、３０００万－５０００万ウォン未満が２６．４％だった。１億ウォン以上は９．４％。５０００万ウォン以上の比率は前年比２．８％増えたが、依然として全体の半分以上は５０００万ウォンにならないということだ。平均所得は５２７８万ウォンと、前年（５０４０万ウォン）に比べて４．７％増えた。

統計庁の関係者は「所得区間別の出産現況を見ると、所得が多い夫婦であるほど子どもがいない比率が高い」とし「これは夫婦の所得が共働きかどうかという点と大きく関連しているため」と分析した。

初婚新婚夫婦のうち８３．３％は銀行などから融資を受けている。前年に比べて１．３％多い。夫または妻が融資を受けたケースが５０．７％、夫婦ともに融資を受けたケースが３２．６％だった。負債残額は「１億ウォン－２億ウォン未満」が２８．５％で最も多かった。融資を受けた夫婦の負債残額の中央値は８７８４万ウォンと、前年（７７７８万ウォン）に比べ１２．９％多い。

夫婦のどちらか１人でも住宅を所有している新婚夫婦は４３．６％（４８万２０００組）と、前年比０．５％増加した。このうち住宅を２件以上所有する夫婦は７．２％（８万組）だった。４８万２０００組が保有する住宅を資産価格別にみると、１億５０００万ウォン超過－３億ウォン以下が最も多かった。夫婦共同名義の住宅は８万戸（１３．３％）と、前年比５．５％増えた。共同所有は２０１５年の統計作成から３年連続で増加している。