２０１７年は北朝鮮が核・ミサイル能力を画期的に発展させた一年だった。北朝鮮は太平洋戦争当時に広島に投下された原子爆弾リトルボーイの１６倍にのぼる威力の水素弾を実験し、米国本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射にも成功した。国連と米国をはじめとする国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するための各種制裁措置を取ったが、効果はなかった。２０１８年の韓半島（朝鮮半島）の安保版図はどう変わるのだろうか。

来年は北朝鮮の核・ミサイルをめぐる韓半島の緊張が最大化する兆候が表れている。北朝鮮はすでに核兵器の生産に入っていて、来年初めには一次的に１０発前後の核兵器を保有する見込みだ。その場合、韓国と日本が射程圏に入るノドンミサイルなどに核弾頭を搭載して威嚇するとみられる。米国に到達するＩＣＢＭも近く完成する可能性が高い。韓国、日本に続いて米国までが北朝鮮の核の脅威を受ける状況となる。北朝鮮の核武装意志とこれを阻止しようとする国際社会の物理的な葛藤が避けられないということだ。世宗研究所が最近出した「２０１８情勢展望－韓国外交・安保・統一ホットイシュー２０」に基づき、韓半島をめぐる新年の安保情勢を予想してみる。

報告書によると、北朝鮮が今年実施した水素弾核実験（９月３日）と３回のＩＣＢＭ発射成功（１１月２９日）が北朝鮮の戦略的な位置を大幅に高めた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は３回目のＩＣＢＭを発射した後、「国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業」が達成されたと宣言した。北朝鮮が発射に成功したＩＣＢＭ「火星１４」は射程距離が１万３０００キロにのぼり、米国全域を打撃できる。北朝鮮の行動はこうした核・ミサイル能力を土台に２つのシナリオで展開する可能性がある。

一つは、来年１月１日に金正恩委員長が「新年の辞」を通じて平和攻勢を展開することだ。北朝鮮が深刻な国際的孤立と経済難から抜け出すためだ。金正恩委員長が「新年の辞」で、韓米が連合訓練を中断すれば北朝鮮も核実験とＩＣＢＭ試験発射を中断できるという内容を発表することが考えられる。これは中国とロシアが提案した「双中断」に該当する。北朝鮮がこうした平和攻勢に出てくれば、対北朝鮮政策をめぐり韓米と中露の間に亀裂が生じると予想される。北朝鮮が核実験をしなくても核プログラムを完全に中断しなければ２０２０年には核兵器を５０個以上保有できるため、韓米が双中断を受け入れられないからだ。また連合訓練の中断は韓米間の葛藤に飛び火するおそれもある。バーウェル・ベル元在韓米軍司令官ら歴代司令官が２６日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「軍事訓練の縮小を北朝鮮との交渉手段とする場合、韓米同盟を破棄するべきだ」と警告した。韓国政府の同調で連合訓練の縮小でなく中断まで進めば、米国が韓国をあきらめる可能性もあるという発言と解釈できる。北朝鮮が平和攻勢を展開すれば、韓国内では保守と進歩の葛藤が深まる可能性がある。

もう一つのシナリオは、北朝鮮が国際社会との交渉を拒否し、核・ミサイル能力の高度化にさらに集中することだ。北朝鮮の３回目のＩＣＢＭ試験発射後、金永南（キム・ヨンナム）最高人民委員会常任委員長は１１月末、平壌（ピョンヤン）を訪問したロシア議会代表団に「北朝鮮が核保有国と認められてこそ米国との交渉テーブルに座ることができる」と述べた。しかし米国が北朝鮮を核保有国と認める可能性は低い。したがって「北は遅くとも政権樹立日（９月９日）以前にＩＣＢＭに核弾頭を搭載して太平洋の上空で７回目の核実験を強行する可能性が高い」と、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は述べた。北朝鮮の立場ではこの７回目の核実験が一種の「祝砲」となる。鄭室長は「北は核とミサイルに関連して公言してきたことを実行に移す傾向がある」と話した。７回目の核実験で北朝鮮が水素弾を太平洋上空１００キロの高度で爆発させれば、太平洋の島嶼の住民が被害を受ける可能性がある。また電磁気波（ＥＭＰ）攻撃能力を示すために高度５００－１０００キロの宇宙で爆発させても、隣接する人工衛星が破壊したり飛行中の旅客機が墜落する可能性もある。北朝鮮が西海岸南浦（ナムポ）で建造中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用新型潜水艦も来年完工し、米国の抑止力を弱化させる見込みだ。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞新年の北朝鮮の核脅威・平和攻勢２つのシナリオ（２）