韓経:「崔順実事態」が経済に及ぼす影響を懸念…OECD、異例にも政治リスク言及
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.29 13:04
経済協力開発機構(OECD)が来年の韓国の経済成長率予測値を0.4ポイントも下方修正し、経済危機に対する懸念がさらに深まっている。OECDは特に政治的不確実性を成長率予測値を引き下げた理由の一つに挙げた。国際機関が韓国の成長率予測値を提示しながら政治リスクを主な要因に挙げたのは異例だ。
専門家は、最近の「崔順実(チェ・スンシル)事態」による国政混乱が経済に転移する可能性を示唆したものであり「懸念が現実化する可能性が高まった」と指摘した。
OECDは28日、来年の韓国経済成長率予測値を3.0%から2.6%に下方修正し、「国内的に政治的不確実性が短期的なリスク要因」と指摘した。政治の混乱は消費心理に反映されている。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「消費者動向調査結果」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は前月比6.1ポイント低い95.8だった。これはグローバル金融危機直後の2009年4月(94.2)以来7年7カ月ぶりの最低水準。