韓国と日本の環境専門家、4大講師業実態調査

韓国と日本の環境専門家、4大講師業実態調査

2010年07月09日16時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国と日本の環境活動家と専門家らが4大河川事業の影響に対する実態把握のために洛東江区間を直接見て調査をする。

  韓国湿地NGOネットワークは韓国と日本で湿地と川を保全するために活動している代表的環境活動家と専門家たちが 4大河川事業経過と環境社会影響に対する実態把握のために来る 9日から3日間「第2回4大河川韓日市民調査」を進行すると8日、明らかにした。調査には堀良一ラムサールネットワーク日本共同代表(弁護士)を含めて今本博健京都大学名誉教授、大久保規子大阪大学法学部教授ら日本の湿地と川の保全活動家および専門家など14人が韓国の環境活動家らとともに調査に参加する。

  これらは洛東江サンジュ堰をはじめとし、カンジョン堰、タルソン堰、ハプチョン堰、ハムアン堰、洛東江第2河口堤建設現場などを視察し、4大河川事業現況はもちろん環境と自然生態系に及ぶ影響、地域住民の反応と社会影響、経済効果などを調査する。

  引き続き10日、釜山YWCA講堂で韓国専門家たちとともに4大河川事業に対するシンポジウムを行う予定だ。

  

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