「２１兆ウォンｖｓ４５兆ウォン」。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任１号業務として雇用委員会の設置を指示したのを見て思い浮かんだ数値だ。２１兆ウォン（約２兆１０００億円）は文大統領の雇用創出の核心公約である８１万人の公共雇用を創出するのに在任５年間にかかる費用だ。４５兆ウォンはサムスン電子が最近、外国人株主などの要求を受け入れて発表した自社株式の消却規模。これは年俸５０００万ウォンの職員１８万人に５年間月給を支払うことができる金額だ。

文大統領が国家経営の最優先課題に雇用創出を挙げたのは国民の心を読んだ賢明な選択といえる。過去の政権が経済成長や輸出などマクロ経済指標にこだわったのとは対照的だ。経済成長率が上がり輸出が好調でも、少々のことでは雇用が増えないのが厳然たる現実だ。雇用の数値を目標にして各種経済政策を選択するのは世界的な傾向になっている。

問題はやはり費用であり、政府が動いても結局は民間が伴って動かなければ良質の雇用が着実に生じることはない。まもなく発足する新政権の経済チームの大きな宿題でありジレンマだ。政府が注力する雇用創出は急に悪化した状況で一時的に使うカードだ。一度雇用すれば定年まで保障し、その後は年金まで支払うことになる。その費用が結局、国民の税金から出るという点で、度が過ぎると大きな問題を招いてしまう。

幸い、韓国の公共部門の雇用比率は先進国平均以下であり、まだ余裕があるという点だ。とはいえ、文大統領が選挙公約で提示した１０兆ウォン規模の雇用創出用補正予算をめぐり国会は騒がしくなるだろう。公共雇用に安住せず民間が動ける環境を急いで作らなければいけない理由だ。

答えはすでに出ている。企業の投資を阻むあらゆる規制を取りはらうのが最初だ。国民の安全や公正取引などに抵触する部分だけを禁止し、残りの事業は何でも自由にできるよう緩和しなければいけない。労働市場の改革にも取り組み、正規職の譲歩を引き出す必要がある。正規職の賃金構造をそのままにして非正規職差別禁止法を作れば、企業は就職の門をさらに狭める可能性が高い。


【コラム】文在寅大統領の雇用創出とサムスン自社株消却（２）