【社説】厳しい生活の現場とは乖離した文大統領の経済解決策

【社説】厳しい生活の現場とは乖離した文大統領の経済解決策

2019年01月11日09時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に行った新年記者会見のキーワードは「経済」だった。冒頭発言の半分以上を経済分野が占めた。「経済」という言葉は35回も出てきた。雇用指標が最悪になるなど民生経済の悪化に対する懸念の声が高まる状況で、国政の中心を経済に合わせるという意志を見せたのだ。文大統領は「成長を持続させるために必要なのが革新」とし「追撃型経済を先導型経済に変え、新しい価値を創造し、新しい市場を率いる経済はまさに革新から生まれる」と強調した。「成長」(29回)、「国民」(25回)という言葉も多かった。先日、第2期経済チームに企業の現場を訪問するよう強調したのも、青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀陣の交代を通じて経済に注力するよう述べたのも、新年には国民の生活問題に集中するという意志と解釈される。

  方向は正しい。しかし経済は現実だ。先入観にとらわれて政策を追求すれば全く違う結果が出ることもある。良い意図で出した政策でも結果が良くないこともある。文大統領も会見で「(この20カ月間)雇用指標が振るわず、国民の期待に応えられなかった点が最も残念だ」と述べた。そして「雇用こそが国民の生活の出発」とし「雇用の量と質を共に高めることに注力する」と強調した。実際、統計庁の「2018雇用動向」を見ると、昨年の失業者は107万3000人と、年度別比較が可能な2000年以降最も多かった。昨年の失業率も3.8%と、2001年(4.0%)以来17年ぶりの最高水準となった。また文大統領は商人、自営業者、農業が「国民経済の根幹」と述べ、市場と地域商圏を保護して商売がうまくいくよう支援し、最低賃金引き上げで厳しくなった自営業者対策を強化すると主張した。成長の鈍化を認め、それによって苦痛を受ける国民に合う対策を用意するという意志を明らかにしたのは評価できる。

  しかし心配なのはその次だ。文大統領は「今年も国民の生活の中で政府の経済政策は正しい方向ということを実感できるようにするのが目標」と述べた。そして「革新成長と所得主導成長を通じて成長を持続させながら共に良い暮らしをする経済を築く」と語った。「経済政策の変化は確かに恐怖がある」としながらも「時間がかかり、衝突もあるかもしれないが、必ず進まなければいけない道」とも語った。全体的に現実的な困難を認めながらも、それを招いた原因については目を閉じたという印象を否めない。この2年間、急激に最低賃金を引き上げ、企業と自営業者の心理を冷え込ませたのがこの政府ではないのか。「産業政策がない」という批判が出るほど未来成長戦略を度外視したのがこの政府ではないのか。新年の会見の発言は現実と民心からかけ離れていて、大統領がまだ「二極化がすべての問題の原因」という単純二分的思考から抜け出せていない証拠だ。新年の会見をきっかけに経済政策方向が転換されることを強く期待した企業と国民の望みは相当な距離がある。

  大統領が述べた革新成長はいくつかの言葉を述べて実現するものではない。企業の血のにじむような努力と政府の適切な支援が欠かせない。何よりも対内外経済環境が極めて不安定な状況では、未来に投資しようという企業の意欲を高めなければいけない。一言でいえば、ビジネスに良い環境をつくる必要がある。そのためには規制の革新と労働組合寄り政策の転換が必須だ。しかし大統領の言葉とは違い、現場の企業は現在、規制と労働組合に苦しんでいる。第4次産業革命の一つの軸というカープールは労働組合の猛烈な反対に阻まれている。労働組合はまだ「ろうそく革命請求書」を突きつけている。こうした状況で生活の現場とは乖離が大きい大統領の言葉は混乱を深めるだけだ。経済の現実と民心に対する大統領の冷静な省察が必要だ。野党代表時代の文大統領は「全国を回ったが、誰に会っても『生活が本当にきつい』と話していた」「国民が暗たんとした表情に見えるのは、今の厳しさもそうだが、今後も良くなる見通しがないため」という発言をした。ひょっとして今がそうではないのか、その原因が何かをもう一度よく考えることを望む。
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