平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）はまだ終わっていない。閉会式は２月末だったが、依然として宿題が残っている。数千億ウォン（数百億円）を投入して新築した競技場と施設をどう活用するかについて結論を出さなければいけない。

都鍾煥（ド・ジョンファン）文化体育観光部（文体部）長官は３月、国会教育文化体育観光委員会全体会議に出席し、「オリンピックゲーム施設については政府が予算を支援してでもできるだけ建設目的（スポーツ）に合う方向で活用案を模索する」と述べた。文体部の関係者は「国際大会の競技施設は原則的に該当地方自治体に管理の責任がある。ただ、国際大会の招致、国家代表の練習など関連法令に基づき財政支援が可能な事案については国が運営費の一部を負担するという意味」と説明した。

しかし江原道（カンウォンド）の解釈は違う。「当初は撤去（江陵スピードスケート競技場）または移転（江陵ホッケーセンター）の予定だった施設を政府の決定に基づいて維持するだけに、それに相応する大規模な財政支援が必要だ」と声を高めている。

巨額の予算が必要となる問題であり、政府と江原道の立場の違いは大きい。文体部は「悪い前例を残すことはできない。他の地方自治体との公平性も考慮するしかない」と話す。江原道は「競技場を維持すれば年間数十億ウォン台の赤字が予想される。道の財政に深刻な負担となる」と主張する。その一方で江原道は２０２１年冬季アジア競技大会の南北共同開催を推進する予定だ。

政府と江原道が対立する間、事後活用案と管理主体を見いだせない江原道の競技場は事実上、放置状態だ。中央日報取材チームが確認した結果、江原道旌善郡可里旺山（カリワンサン）一帯の旌善（チョンソン）アルパインスキー場は荒れていた。スロープのあちこちに流出した土砂と砂利があった。すぐに土砂崩れが発生してもおかしくないような風景だった。江陵スピードスケート競技場は大きな倉庫のようだった。氷がなくなったコンクリートの底は割れていた。

遅くなったが、文体部と江原道が最近、平昌五輪の遺産の事後活用案と客観的な運営費を算出するために専門機関に研究を任せたのは幸いだ。

平昌冬季五輪が終わって６カ月になる。政府と江原道は今からでも事後活用案を準備するために真剣に協議しなければいけない。不必要な施設は思い切って撤去したり復元するのも方法だ。この宿題を終えてこそ平昌五輪は成功した五輪として歴史に残るだろう

ソン・ジフン／スポーツチーム記者