ドイツを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６日、ケルボー財団の招請演説で対北朝鮮政策基調を公開した。文大統領は「韓半島（朝鮮半島）の緊張と対峙局面を転換させる契機になるのなら」という前提条件を付けたが、「いつ、どこでも北の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会う用意がある」と述べた。韓半島非核化追求と平和体制、新経済地図構想を骨子とした文大統領の「７・６ベルリン構想」に関し、専門家らは政府の対北朝鮮政策方向について概して前向きな評価をした。しかし北朝鮮が受け入れるかどうかなど実現の可能性は不透明だという反応を見せた。

金英秀（キム・ヨンス）西江大教授（政治外交）は「以前の政府は名前を先に決めた後に対北政策を実行していった」とし「文在寅政権は時間の経過とともに一つずつむくタマネギのような政策を見せていて、ベルリン構想も具体性を帯びている」と述べた。専門家らは特に文大統領の発言のうち「完全な非核化とともに（朝米）平和協定の締結を推進する」という部分に注目した。

高有煥（コ・ユファン）東国大教授（北朝鮮学科）は「文大統領が朝米平和協定締結のために政府が動くと明らかにしたのは、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の『韓半島冷戦構造解体』『平和体制構築』より一歩さらに進化したものだ」とし「３日の北のミサイル発射のため、演説の内容は悪化した状況を反映してトーンダウンしたはずだが、それでも北には破格的な提案になり得る」と話した。また「第１段階として先月３０日にトランプ大統領を説得し、対話の雰囲気を盛り上げたのに続き、第２段階として関係国間に平和協定を提示することにより、韓半島非核化のための具体的なロードマップを提示した」と評価した。

米国の対北朝鮮敵対視政策撤回と平和協定締結は、北朝鮮が核開発の名分と非核化の条件として掲げた問題だ。しかし北朝鮮の主張は信頼できないという理由で国内では言及を避けた部分だ。キム・ヨンチョル仁済大教授（統一学部）は「北は文在寅政権に対して６・１５と１０・４宣言の履行意志があるかどうか疑問を抱いてきた」とし「文大統領が自ら６・１５と１０・４宣言を評価して実践の意志を明らかにし、軍事分野の信頼構築をしながら容易な部分から解決しようと答えただけに、北も悩むはずだ」と述べた。

問題は北朝鮮の反応だ。高教授は「北は離散家族再会問題に言及する前に中国飲食店女性従業員の送還を要求している」とし「文大統領が帰国後いかなる後続措置を取るか見守った後に対応するだろう」と予想した。南成旭（ナム・ソンウク）高麗大行政専門大学院長は「北はしばらく呼応しにくいはず」という見方を示した。南院長は「金正恩委員長は３日にＩＣＢＭを発射した後にも米国に向けて（ミサイルを）飛ばすと公言しながら状況が深刻になっていて、朝米間の緊張が高まっている」とし「文大統領がいかなる提案をしても北はワシントンを眺めることに集中しているため、韓国が非核化を条件で掲げている以上ソウルを見つめる余裕はないはず」と分析した。

金英秀教授も「先月末、北のテコンドー演武団とともに訪韓した張雄（チャン・ウン）北朝鮮国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が韓国側のいくつかの体育交流提案に対し、『片耳で聞いて片耳で流した』『天真爛漫な考え』と一蹴したように、北はひとまず提案を拒否する可能性が高い」と話した。ただ、北朝鮮が２回の南北首脳会談を南北関係の里程標と見なし、文在寅政権もこれを継承するという立場であるため、状況によっては対話の雰囲気が急進展する可能性もあるという見方も存在する。