韓国政府は２９日、政府ソウル庁舎で関係部署次官会議を開き、金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託および金品など授受の禁止法）施行令の争点である価額基準を協議した結果、原案通り確定した。施行令原案における価額の基準は、食事３万ウォン（約２７３９円）、贈り物５万ウォン、慶弔費１０万ウォンだ。

また、会議では規制改革委員会が建議した通り、２０１８年末に法施行の成果を分析して妥当性を検討することにした。今後、農畜水産業や外食業など、法施行によって影響を受ける業界に対しては、モニタリングを実施して否定的な影響を最小化する対策も策定することにした。

この日の会議は、李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長の主宰で行われ、国民権益委員会（以下、権益委）・農林畜産食品部・海洋水産部など関係部署１５カ所の次官が参加した。農林畜産食品部・海洋水産部・中小企業庁などは関連業界の被害を最小化し、内需後退を防ぐために価額の基準を上方修正するべきだと主張したが受け入れられなかった。これに伴い、施行令は来月６日、国務会議で最終議決される予定だ。金英蘭法の施行日は来月２８日だ。

主務部署である権益委は「すでに数回にわたって公聴会や討論、検討などを通じて関連産業に及ぶ影響などを総合的に分析して施行令を定め、国務調整室でも検討された事案」としながら「もし内需後退などの問題が発生すればその後補完が可能だ」と明らかにした。金英蘭法は２０１８年に成果を分析して再検討するようその期限を施行令に記しているが、それ以前でも施行令に規定された価額の基準などは変更が可能だ。

施行令は大統領令として改正が必要な場合、国会の同意なく国務会議や大統領の裁可などを経れば改正が可能なためだ。権益委関係者は「原案通り通過して支障なく準備ができるようになった」とし「数日内に約４万件の請託禁止法対象機関名簿を公開する予定」と述べた。