この頃の世界の産業界を見れば、伝統産業は構造調整で困難を経験しているけれどもドローン・電気自動車・ロボットのような新成長産業にはお金や企業・人が雲のように集まってくる。以前は先端産業と新サービスの中心は米国で、米国の創意性と革新をうらやむ目で眺めていた。ところが世界金融危機の後に世の中が変わった。先端産業と新サービスの中心軸が移動し始めた。

◆ドローン・電気自動車・ロボットの最大市場になった中国

今、全世界のドローン・電気自動車・ロボットの最大市場は米国ではなく中国だ。中国広東省の深センが世界中のドローンのメーカーとなった。電気自動車生産の世界１位は中国だ。世界でロボット購入１位も中国だ。今世界１位のインターネット国は６億９０００万人の加入者がいる中国で、世界１位のモバイル国も１３億人の加入者を持つ中国だ。中国のインターネット人口は米国の２．４倍、モバイル人口は４倍だ。

電子商取引の取引規模でも中国はすでに米国を追い越した。情報技術（ＩＴ）と金融が結びついた新しい金融領域であるフィンテックサービスでも中国は米国のあごの下までぴたっと追撃して世界２位に上った。全世界５０大フィンテック企業の７社が中国企業だ。中国の「３大名馬」と呼ばれるアリババの馬雲会長とテンセントの馬化騰会長、平安保険の馬明哲会長が２０１３年に意気投合して作ったフィンテック会社である衆安保険が世界１位を占めるほどだ。

◆強まるチャイナマネーの誘惑

技術は市場に勝てず、市場はお金に勝てない。市場はお金と情報を一緒に引っ張ってくる。今、世界の新成長産業において才能は米国が働かせ、お金は中国が稼ぐ局面が演出されている。インターネット・モバイル・ドローン・電気自動車・ロボットなどの技術開発と商用化を成し遂げたのは米国だが、中国の追撃は時間の問題だった。今や中国は追撃で終わらず果敢な追い越しもはばからない。

中国は金融機関と政府を通じて莫大な資金が支援され、先端サービスと製品があっという間に市場を形成する。中国では知的財産権が保障されないために世界の全技術をすぐにコピーして中国企業同士で激しく競争する。知的財産権の保護で技術の拡散に時間がかかる西欧とは違い、中国では新技術と新しいサービスがあっという間に広がるのだ。

このような環境のおかげで中国企業は政府が築き上げてきた万里の長城の安全な枠の中で、新成長産業を童話の「ジャックと豆の木」のように空高く育てている。新成長産業がすくすく育つことができるもう１つの環境は、米国と日本・欧州を合わせたよりも多くの人口とモバイル加入者がつくり出す市場の力だ。

技術を盗用された西欧トップ企業は、中国が外に出てきさえすれば特許訴訟で困難に陥ると意気込んでいる。中国は内需市場で脚力を育てた後、翼までつけて西側の罠を軽く通り過ぎてふわりと飛んでいく。それだけではない。市場をエサにナンバー２の企業を誘引して技術を移転させて立ち後れた技術レベルを一発で引き上げてトップを追い越してしまう。資金力を前面に出して買収・合併（Ｍ＆Ａ）を通じて企業を買い入れ、技術と人材・ブランドまで丸ごと吸収してしまう。金融危機以後、総体的な難局に陥った西欧諸国は中国のＭ＆Ａを雇用創出と資金流入と感じながら歓迎している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８０号）


【コラム】中国が新成長産業に強い理由＝韓国（２）