昨年は２０～３０代世帯だけが所得減となった。８日、韓国統計庁の「家計動向」調査の結果、昨年家長の年齢が３９歳以下の世帯は１カ月平均４３１万５５５２ウォン（約４００万円）の収入があった。２０１４年４３３万９６１２ウォンに比べて０．６％（２万４０６０ウォン）減少した。統計庁が家計動向統計を取り始めた２００３年以降初めての減少だ。消費者物価上昇分を加えた名目所得を基準として算出した数値だ。

全体年齢帯を通算して２０～３０代世帯の所得だけが逆行している。所得金額・増加率ともに全体平均（４３７万３１１６ウォン、１．６％）を下回っている。昨年４０～４９歳世帯の月平均所得は２．８％、５０～５９歳世帯は２％増えた。特に、５０歳世帯の月平均所得は昨年５０５万４５５４ウォンで初めて５００万ウォン台に乗った。６０歳以上世帯の所得も昨年６．８％上昇した３００万４０９２ウォンで初めて３００万ウォンを越えた。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「長期的な成長見通しが不透明だとみるや企業は教育・投資が必要な新入社員の採用を控えていて、高所得専門職に進むための壁はますます高くなっている」と話した。イ氏は「給与が低く雇用が不安定な非正規職、卸小売・飲食業に青年雇用が集中したことでこれら年齢帯の世帯所得が落ち込む結果となった」と分析した。