◇制度圏で問題解く日本

韓国と日本の仮想通貨対応に対して旧韓末の状況と比べ、日本では明治維新が、韓国では鎖国政策が再現されたと話す人もいる。日本は２０１６年に資金決済法を改定し昨年から仮想通貨取引所を承認した。コイン公開（ＩＣＯ）は日本の資金決済法と金融商品取引法を順守しなければならない。日本は制度の中で公開的に問題を解決している。

韓国はＩＣＯを禁止し、取引所も廃止しようとしている。これは鎖国政策というよりは孤立主義だ。文在寅（ムン・ジェイン）式金融孤立政策だ。現在の仮想通貨環境はビットコインが出現した２００９年とは違う。投機用通貨代用物は次第に消え新たな産業を起こす動力に変わっている。

韓国の仮想通貨取引所アップビットとビットサムは取引規模世界３位と４位だ。韓国で作った仮想通貨のアイコンは時価総額規模で２０位以内に入った。韓国の取引所プラットフォームを使うという国が相次いでいる。先端金融技法が韓国で開発されている。

韓国の金融水準がアフリカ、アンゴラ水準だと皮肉っている時ではない。いまが韓国を金融先進国へ跳躍させる絶好の機会だ。アナログ時代からデジタル時代に転換し、難攻不落と見られたソニーの障壁を超えサムスン電子が世界屈指の企業として定着した。

韓国は最高の情報通信技術としっかりと教育された多くのエンジニアを保有している。国民は先端技術をいち早く受け入れる。世界一流企業が先端製品を開発した後に韓国でテストする。韓国で通じれば世界で通じるという信頼のためだ。

青年たちが創業資金を貯めようした時に略奪的投資家によって意欲がくじかれた。ところが書類１枚でＩＣＯをすれば善意の投資資金が集まり、その技術を支持する顧客が確保される。青年たちがモラルハザードに陥らなければいくらでも夢をかなえられる。イーサリアムは１９歳の青年が作った。

青年が書類１枚で韓国の中小ベンチャー企業部から数百億ウォンの創業資金を支援されるということは想像できない。政府が支援することもできないのに青年の機会を閉ざそうとする措置がまさにＩＣＯ禁止だ。韓国の仮想通貨もＩＣＯを通じて数百億ウォンずつ集めた。現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長のおいの鄭デソン現代ＢＳ＆Ｃ社長が作った仮想通貨ＨｄａｃがＩＣＯにより２億５８００万ドルを誘致し昨年世界のＩＣＯ１位となった。アイコンも昨年４４００万ドルを集めた。

煙突産業時代には先に会社を創業して実績を出し、その実績を基に企業公開（ＩＰＯ）をしながら跳躍資金を集めた。時間が金であり日ごとに光速で企業環境が変わる状況で煙突産業モデルは競争力がない。政策当局は新たな産業環境に速く適応しなければならない。

◇金融と工学は不可分

人間をまねる人工知能（ＡＩ）技術を人間が開発した。ところがＡＩの水準が人間を圧倒しようとしている。工学者がいなくても金融産業が回っていた時期があった。いまは工学者がいなければデジタルバンク変換が難しい。その延長線上に仮想通貨がある。

金融従事者は合意方式、スマート契約、多重署名など仮想通貨の根本原理を理解しなければならない。先物取引契約が自動で実行されるようプログラミングできなくてはならない。ブロックチェーンに蓄積される膨大な量のデータを関連情報と結び付けたビッグデータ分析は金融の地平を１段階高めるだろう。

現金のない社会の先頭を走るスウェーデンのように現金が国民に敬遠される日がくる。ところが中央銀行が仮想通貨を発行しない場合マクロ経済の不安定性が引き起こされ通貨政策手段が制限を受ける。中央銀行が直接仮想通貨を発行する日は遠くない。

人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、仮想通貨により金融環境は大きく変わるほかない。全く新しい環境が到来しているため韓国が先導国として主導権を握るために情報通信技術を金融に根付かせなければならない。創造力を発揮して革新的金融商品とプラットフォームを開発しなければならない。

そうするには投資家が多様な商品を経験し最高の技術を開発できるようにしなければならない。仮想通貨産業を制度下に引き込まなければならない。先物商品や派生商品も開発できるようにしなければならない。こうした商品が仮想通貨の安全性を高めることができる。

無分別な仮想通貨投機は規制されなければならない。仮想通貨商品に対する正確な情報を投資家に提供し、適格投資機関を承認して安全商品に投資できるようにしなければならない。新しい金融産業育成のために政府は制度的装置を用意しなければならない。

政府はまた投資の責任が投資家にあることを知らせなければならない。「下がっていくチームは下がっていく」というキム・ジェバク元野球監督の名言がある。悪性仮想通貨の価格は必ず下がっていく。しかし投資の機会を事前に封じ込め未来金融産業の火種を消し子孫に罪を犯してはならない。

キム・ヒョンジュン／高麗大学サイバー国防学科教授、リセットコリア諮問委員




韓国政府の的外れな仮想通貨政策は鎖国政策の再現だ（１）