トランプが大統領に当選するまでには民主党候補との本選など越えるべきヤマが多い。当選の可能性も不透明だ。しかし国内の通商専門家は「もしもの事態」に備えた政府と輸出企業の変化が必要だと口をそろえる。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）はこの日に出した報告書「トランプ政権の通商政策見通しと米国が活用可能な保護貿易手段」で、「保守と進歩に関係なく、表出した自由貿易反対世論のため、今後、米国の通商政策基調はある程度、保護貿易主義の方向に修正転換される可能性が高い」と診断した。対応策には▼対米輸出のほか輸入拡大まで考慮した包括的な経済協力摸索▼商品中心から脱した「商品＋サービス」輸出への体質改善などを挙げた。

チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「米通商当局や議会が取り上げた通商懸案について全面的に検討する必要がある」とし「韓国が受け入れられる事項はあらかじめ解決し、次期政権の最交渉の口実を減らすべき」と述べた。

ソン・ハンギョン・ソウル市立大経済学部教授も「通商当局と輸出企業は韓米ＦＴＡの履行において、米国が問題を提起するほどのものがないか綿密に調べて対応しなければいけない」とし「短期的な数値にこだわらず、米国と他国に対する輸出活路の開拓も長期的な観点で推進するのがよい」と主張した。

キム・ヨンハン教授は「韓国企業の対米投資で創出された米国内の雇用と米国経済成長への寄与度に関する客観的な資料を分析し、関連団体に情報を提供するべき」とし「米国の保護貿易政策が米国内の雇用創出と労働者の実質賃金上昇にマイナスの影響を招くという実証的な根拠も提示しなければいけない」と強調した。


「トランプ氏が当選なら韓米ＦＴＡ再交渉の可能性も」（１）