南北（韓国・北朝鮮）が来月１１日に開城（ケソン）で次官級当局者会談を開くことに合意したことを受け、８・２５合意の流れを継続する対話の枠が用意された。朴槿恵（パク・クネ）政権に入って「当局者会談」というタイトルで初めて開かれる会談だ。

統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は２７日、「今回の当局者会談は８・２５南北高位級接触の後続会談の性格であり、次官級ですべての懸案を扱うことができると判断した」とし「北側も副相（次官に該当）を提示し、隔たりはなかった」と述べた。

韓国側の首席代表には金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官、趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室１次長、黄富起（ファン・ブギ）統一部次官などが挙がっている。

金奎顕首席秘書官は昨年２月の国家安保室１次長在職当時、南北高位級接触の首席代表として対北朝鮮交渉をした。当時の北朝鮮側のカウンターパートナーは元東淵（ウォン・ドンヨン）労働党統一戦線部副部長（次官級）だった。

趙太庸次長は外交部時代に６カ国協議関連業務を担当したが、対北朝鮮交渉に臨んだことはない。匿名を求めた政府当局者は「北側も統一部を相手にするより青瓦台側を望むと把握しているが、まだ我々の方針が決まったわけではない」と伝えた。

統一部は北朝鮮側代表として最近身辺異常説が提起された元東淵よりメン・ギョンイル祖国平和統一委員会（祖平統）書記局副局長、チョン・ジョンス祖平統書記局副局長を予想しているが、誰が出てくるかは未知数だ。結局、伝統的な統一部－統一戦線部の南北「統－統」ラインが復元されるのか、青瓦台と北朝鮮の新しいホットラインが開設されるかはまだ不透明な状況だ。

次官級で会談が進捗しない場合、より高いレベルの会談をする可能性は開いておいた。この当局者は「次官級で懸案を解決するのが難しい場合、格を上げることも可能というのが南北双方の共通した認識だった」と伝えた。

当局者会談に合意した南北実務者接触は１１時間近く続いたマラソン会議であった。その理由について、鄭俊熙報道官は「やはり議題の問題のためだった」と明らかにした。

鄭報道官は「我々は当局者会談で南北関係の諸般問題を幅広くしようという立場だったが、北側はもう少し具体的にしようという立場だった」と説明した。北朝鮮は金剛山（クムガンサン）観光の再開が当面の問題だとし、体育部門の南北交流を重視したが、政府は離散家族再会問題の根本的解決を含む包括的問題を協議しようという立場だったという。双方の隔たりのため結局、「南北関係改善のための懸案問題」というあいまいな合意文が導出された。

鄭報道官は「開城で当局者会談が開かれれば、その場で懸案が何か議論されるだろう」と述べた。このため今回の実務接触は、会談を開くことにしながらも何を話し合うかも決まっていない「半分の合意」という評価が出ている。慶南大の金根植（キム・グンシク）教授（北朝鮮学）も「今回の実務接触合意文は『ひとまず局面を壊さないでおこう』という南北の共感が反映された折衷案」と評価した。