欧州系銀行の資金不足がさらに激しくなりそうだ。米格付け会社のムーディーズは、「欧州１５カ国の銀行が発行した劣後債の格付けを降格するかをめぐり検討に入った」と２９日に明らかにした。

劣後債は銀行が破産した際に資産配分を受ける権利が一般債権より後になる債権だ。都市銀行は長期資金を調達する際にしばしば劣後債を発行する。

ムーディーズは、「欧州の財政危機が急速に悪化し地域全般を脅かしている。これら地域の都市銀行が発行した劣後債は良い等級を受けるための健全な基盤を持っていない」と判断した。

ムーディーズは、「スペインとイタリア、オーストリア、フランスの銀行が大部分検討対象だ。これら政府の資金調達が思うように進んでいないだけでなく、これら政府が銀行に与える各種支援や便宜を縮小する可能性が大きい」と説明した。

ムーディーズが格付け引き下げ検討に入った対象は欧州８７行の劣後債などだ。これら劣後債は１段階または、２段階ずつ降格される見通しだ。

ロイター通信は、「今年７月以後、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が２倍以上、上昇した。すでに欧州の都市銀行は市場で資金を調達できず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金に頼っている」と伝えた。その余波で航空会社エールフランスは航空機購入資金の１５％程度をＢＮＰパリバとソシエテジェネラルで借りていたが最近は借り入れできずにいる。

ニューヨークタイムズは「差し迫った欧州の都市銀行が今後回収する貸付金は３兆ユーロ程度と推定される。エールフランスのような企業は日本や中国の銀行の門を叩き始めた」と伝えた。また、「こうした状況で劣後債格付けの引き下げは該当銀行の資金調達をさらに難しくする可能性が大きい」と話した。

この日別の格付け会社のフィッチ・レーティングスは米国の格付け見通しを既存の「ステイブル（安定的）」から「ネガティブ（否定的）」に引き下げた。フィッチは、「米議会財政赤字削減委員会が合意に至らなかったことが大きい」と説明した。

フィッチの格付け見通し引き下げは今後２年以内に格付けが引き下げられる確率が５０％程度という意味だ。これは近いうちに米議会が２０１３年までに財政健全化策に合意できなければ米国が「トリプルＡ」の格付けを失いかねないという話でもある。だが、韓国など東アジアの株価はこの日１～２．３％の上昇を示した。米国のショッピングシーズンの売り上げ実績が良く、欧州財政危機の突破口が設けられるだろうという期待感が、米格付け見通し引き下げが引き起こした影響を抑えたという分析だ。