答えは自ずと出てくる。 いくら実利外交を追求するといっても、李大統領や韓国政府がやむを得ず日本と対立する状況は必ず訪れる。 それを望まなくてもだ。 時にはそれが必要となる。 そしてその役割は頑固な李大統領に任せればよい。

しかし同時に水面下で雰囲気を調整して和やかに問題を解いていく作業が必要だ。 それが韓日議員連盟会長の役割となる。 このような席には頑固さよりも調整力のある人物が適している。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の５年間はそれが出来なかった。 誰もが‘頑固者’として対立したため、韓日関係を‘台無し’にした。 加藤氏が李大統領以外に李副議長の名前を挙げたのも理由がある。 役割分担が必要ということだ。

もう一つの役割は、日本の‘空気’を正しく伝えることだ。 最近、日本では‘ＫＹ’という言葉が流行している。 ‘空気が読めない’、すなわち、その場の雰囲気を把握できないということだ。 そういう意味で、韓国政府が最近、「貿易赤字解消のために日本の部品・素材企業がより積極的に韓国に投資してほしい」と言いながら古いレパートリーをまた取り出しているのも‘ＫＹ’に近い。 日本には韓国よりも破格的な企業誘致条件を掲げる地方自治体が列を作っている。 敢えて韓国へ行く理由はない。 さらに部品・素材産業の核心は技術だ。 グローバル競争時代に「核心技術はここある」と言って海外に教える企業はない。 重家俊範・駐韓日本大使が先月３０日、「（対策を）議論してみたが、これといった方法はない」と述べたのは、こういう日本の気流を象徴している。

いっそのこと、日本が度が過ぎると思われるほど執着している環境部門で韓国の実利を賢く得るのはどうだろうか。 中国の環境問題を解決するため、隣国の韓日が手を結ぶという名分さえ立てれば、日本は両手を挙げて歓迎するはずだ。 ‘シリコンバレー’ではなく‘韓日環境バレー’を釜山・福岡などに共同設置するのだ。 そこで世界最高水準の日本のクリーンエネルギー、エネルギー節約型技術を取得するのが、韓国としては数社の部品企業を誘致するよりも長期的にははるかにおいしい実利外交になるだろう。