日本政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の談話に熱くなった。

政界とマスコミも「度が外れている」と不快感を表した。小泉純一郎首相はこの日の夕方、就任５周年記念記者会見で「なぜ（日本と）首脳会談をしないなどとおかしな話をしたのかと（韓国と中国は）後悔する時が来るだろう」と述べた。外見上、靖国神社参拝を韓国と中国に責められていることに対する反論だったが、実はこの日の盧武鉉大統領の日本非難談話に対する正面からの反撃でもあった。

また「１つ問題があるたびに（韓国と中国が）首脳会談を拒否してくることは理解できない」とし「他国の首脳と話してみると、彼らは冒頭で『小泉が言うことは正しい。韓国と中国は変だ』と言う」と主張した。

小泉首相は盧大統領の談話が発表された直後のこの日午前の記者会見まで「未来指向的に対処しなければならない」という原論的反応を見せていた。しかし一字一句に注目すると「あまりにも度が過ぎる」とし、腹が立つと述べた。

共同通信は「小泉首相の韓国と中国に対する反論は常にあったことだが、この日は挑発的表現が目立った。盧大統領の談話に神経を逆なでされたようだ」と分析した。

麻生太郎外相もこの日、国会答弁で「竹島問題は領有権の問題で、歴史問題とは関係ない」と主張した。独島問題を過去の歴史清算問題と関連付けるという盧大統領の発言を一蹴したものだ。また日本政府のある関係者は「元々両国には立場の違いが歴然としているのに、（盧大統領が）これを取り上げては友好関係が成立しないとするのは理解できない。竹島（独島）関連交渉が日本に有利に妥結したという国内の批判的世論を払拭して地方選挙に有利に活用しようとする国内用談話ではないか」とこきおろした。

自民党の片山虎之助参議院幹事長は「盧大統領の思惑は一方に偏っている。支持率が下がったことからそう述べたという分析もあるが、それは決して良い方法ではない」と批判した。また「（日本がしようと思った）海洋調査を『日本の軍国主義』や『独島奪還』というようにけしかけて韓国国民を誤導している」と韓国のマスコミを非難した。

日本のマスコミもこの日の大部分が夕刊１面トップとしたり、主要ニュースとするなどして盧大統領の談話内容を載せて分析するなど、大きな関心を見せた。朝日新聞は「盧大統領の談話は『日本が（独島に対する）領有権の主張を続ける限り、韓国は根本的に日本と和解することができない」という宣言だと見られる」と報道した。日本経済新聞は「国民を１つに団結させやすいテーマを通じて世論を結集、国民の不満を日本に向けさせようとする意図がうかがえる」と分析した。一方ＡＰ、ＡＦＰなど主要外信も盧大統領の談話内容を緊急ニュースとして伝えた。