現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが２年間で半分になった。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復が本格化した２０１７年から販売台数が急減したためだ。現代車が来月北京第１工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。

７日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは１１兆４３７億ウォン（約１兆８７８億円）だった。２０１７年（１２兆１４９１億ウォン）に比べて９．１％減った。２年前の２０１６年（２０兆１２８７億ウォン）の半分ほどにとどまった。北京現代の昨年の売り上げは工場２カ所を運営していた２０１０年（１０兆７４５２億ウォン）水準だ。２０１６年１兆１７１９億ウォンに達した純利益も昨年１２３２億ウォンに縮小した。

現代車は２００２年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。２０１３年から４年連続で１００万台を超える車両を売った。だが、ＴＨＡＡＤ報復の余波で２０１７年以降、年販売台数が７０万台水準に落ちて売り上げが急減した。

業界では北京第１工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。売り上げが減れば雇用と設備規模を維持するのが難しいためだ。現代車の後を追って中国に進出した部品企業の恐怖はさらに大きくなっている。ある部品会社の代表は「工場稼動率が５０％を下回る」とし「追加構造調整が始まれば中国事業を中断せざるをえなくなる」と話した。