表では通商戦争、裏では水面下で交渉をする米国と中国が罪のない韓国製半導体を駆け引きの対象に上げたという。ウォールストリートジャーナルによると米国は中国に米国製半導体購入を拡大するよう要求した。フィナンシャルタイムズは中国が米国との通商戦争を避けようと韓国製・台湾製の半導体輸入を減らし米国製半導体購入を拡大する案を提示したと報じた。どちらが先に提案したかが違うだけで、韓国製半導体が米中密室交渉で取り上げられているという点では同じように指摘している。

通商交渉で両国の関心品目でない第三国の主要輸出品を取り上げるのは異例なだけでなく常識にも合わない。１００歩譲って米中が交渉テーブルで「韓国製」を具体的に取り上げなかったとして同様だ。半導体ＤＲＡＭ市場はサムスン電子が４５．３％、ＳＫハイニックスが２７．８％、米マイクロンが２２．１％で世界市場の９５．１％を占めている。米国製半導体輸入を人為的に増やすというのは韓国製半導体を意図的に差別するという話と同じだ。もちろん半導体供給が足りない状況ですぐに市場に及ぼす影響は大きくないかもしれない。だが半導体好況が終わり需要者が優位に立つことになれば韓国企業が被害を受けかねない。半導体は昨年韓国の輸出の１７．４％を占めた代表商品だ。市場に逆らう米中の密約が半導体以外の品目に広がりかねない。韓国政府と業界がともに警戒し備えなければならない。

通商交渉がいくら力が支配するジャングルのような世界とはいえ超えてはならない線はあるものだ。トランプ大統領が話す「公正貿易」が、習近平国家主席が主唱した「自由貿易」がせいぜいこの程度だったのか。「公正貿易」と「自由貿易」が米中密約で現れた反市場措置を示すことならば両国は経済学の教科書を読み直さなければならないだろう。