だがすでに３月から相互金融の住宅担保貸付に部分分割償還を義務化する「与信審査ガイドライン」を導入するなどノンバンクの住宅担保貸付を引き締める政策が施行されている。

その上韓国銀行の統計のミスは初めてではない。わずか１カ月前に韓国銀行は１月の貯蓄銀行家計貸付が１カ月で９７７５億ウォン増えたと発表したが４６０７億ウォンに修正した。金融圏協会が出した数値を特に確認もせずに使っていたことが明らかになり恥をかいた。担当チーム長が職位解除されたりもした。

ところが今回は一度だけでなく継続して誤った統計を受け取り発表してきた点が明らかになった。

韓国銀行にも言い分はある。韓国銀行のノ・チュンシク金融統計部長は「銀行と違いノンバンクは電算システムの不備で基礎資料に限界がある。韓国銀行が電算開発を要請し続けた末に正されたもの」と話す。

金融会社に対する監督権がない韓国銀行としては不誠実な統計を出したからと金融会社を制裁する手段はない。

だが韓国銀行はまだ統計の誤りが正確にどこで発生したのかすら把握できずにいる。「ノンバンクの商品があまりに多様で（誤りが出た）貸付をひとつひとつ確認できなかった」という釈明だ。この釈明の通りならばもっと大きな問題だ。金融会社で一部修正した数値を受け取って統計に入れるだけで、その意味を解釈する方法がない。今回の統計修正をめぐり「統計の誤りではなく統計の改善」と火消しに汲々とする韓国銀行が頼もしくない理由だ。




【現場から】家計負債対策の混乱招いた韓国銀行のでたらめな統計（１）