３日午前、中国関連のコミュニティーとソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に「中国マルチビザ停止」と題したコメントが載せられた。「２日から中国外務省の決定に基づき、商用（Ｍ　ｔｙｐｅ）マルチ（Ｍ・マルチ）ビザが全面中止された状態」とし「シングルビザに変更するか、必ずマルチビザが必要なら当分（現在期限なし）待機してマルチビザを申請することになる」という内容だった。韓国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系導入に対する中国の報復措置という見方も提起された。

ビザ問題は在韓中国大使館が商用ビザ発行条件を厳格に強化して始まった。中国当局は商用ビザ発行に必要な招請状業務を代行してきたＭ旅行会社に対して３日午前、資格停止決定を下した。その間、韓国企業の関係者が中国ビザの発給を受けるのに必要な招請状関連の業務市場を事実上、Ｍ社が独占してきたという。

外交部の当局者は「招請状を発行してきた代行会社の資格が取り消しになり、今後、同社を通じて招請状の発給を受けることができなくなった。しかし韓国企業が現地協力会社を通じて正常に招請状を受ければ商用ビザの発行に問題はないというのが中国当局の説明」とし「中国側が商用ビザ発行を中断したり申請受け付けを拒否するというのは事実でない」と述べた。中国大使館公式ホームページや中国ビザ申請センター（visaforchina.org）はビザ発行条件の強化に関する案内文は掲示しなかった。

旅行会社の関係者は「国内の旅行会社に依頼すれば、ビザ業務代行会社を通じて中国現地旅行会社が発行する招請状を受け、ビザを申請すればよかった。一種の便法」と話した。

しかし旅行会社の招請状発行が禁止され、「正式」に商用ビザを受けるしかない。この関係者は「今後は商用ビザ申請者がそれぞれ個人的に正式な招請状の発給を受けてこそ、旅行会社でもビザ申請業務を代行することができる。以前よりはるかに難しくなった」と説明した。さらに、中国を初めて訪問する人は中国現地会社の招請状があってもマルチビザの発行は不可能で、シングルまたはダブル商用ビザに限り取得できるよう指針を変更した。

その代わり中国大使館はシングルだけを発行してきた観光（Ｌ）ビザにマルチビザを新設したと明らかにした。ある旅行会社の関係者は「最近２年以内に観光ビザで３回以上中国を訪問した記録があれば、最大３０日の滞留が可能なマルチ観光ビザの発給を受けることができる」と説明した。中国内の韓国人社会は、「韓中人員往来『１０００万人プラス』の新しい時代を開いていこう」という両国首脳間の合意への支障を懸念している。