為替と株価の動きが大きくなっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「ドル散布（量的緩和）はこれ以上ない」と公式宣言する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議が２０日ほど先に迫りながらだ。

「スーパードル」の衝撃を防ぐ防波堤は何か。国際通貨基金（ＩＭＦ）は経常収支、物価、成長率予測、外貨準備高の４つを挙げた。３日（現地時間）に出した実務報告書「新興市場の変動性、テーパリング癇癪 （Ｔａｐｅｒ　Ｔａｎｔｒｕｍ）の教訓」でだ。

韓国をはじめとする新興市場はすでに“予選”を行った。ＦＲＢが量的緩和終了計画を初めて出した昨年夏だ。当時の経験に基づき、ＩＭＦはブラジル・コロンビアからタイ・トルコまで新興１２カ国を危険地帯と評価した。韓国はここに含まれなかったが、最近ウォン安に動いた点から分かるように安全地帯ではない。

韓国は今年１月－８月、５４３億ドル（約５８兆ウォン）の経常黒字となった。しかし黒字の「質」が問題だ。輸出より輸入が大きく減少する不況型黒字の兆候が表れている。

外貨準備高は２カ月連続で減少した。韓国銀行（韓銀）によると、今年７月は最高の３６８０億ドルだったが、８月は３６７５億ドル、９月は３６４４億ドルと減少した。外貨準備高世界７位（今年８月末基準）は維持したが、増加する中国・日本の外貨準備高とは方向が異なり、不安感を高めた。

成長率と物価変数も同じだ。新興国のように高い物価を心配する状況ではないが、低物価・低成長率が重なり、先進国型のデフレを心配しなければならない立場だ。