１９日、日本の香川県庁では職員が拍手しながら歓呼した。韓国の特許庁に該当する中国商標局が送ってきた書信のためだった。

ある中国人が０６年に商標登録を出願した「讃岐うどん（讃岐烏冬）」について登録を拒否するという内容の通知文だった。通知文には「讃岐は日本の昔の地名、烏冬は小麦粉を原料とする日本の麺であり、したがって讃岐地域（今の香川県）がこれを地域特産品だと指摘する内容は妥当だ。飲食店などの商号として登録する場合、誤解を誘発するおそれがある」と書かれていた。

讃岐は香川県の昔の地名で、地域特産品の小麦で作った讃岐うどんで有名だ。日本特産物の「讃岐うどん」という名前の商標が中国で登録を拒否されたことに、なぜ該当地方自治体の職員がこれほど熱狂するのか。

これは、日本固有のさまざまなブランドが中国で中国人によって商標登録され、日本人が使用できなくなったケースが多いからだ。知的財産権の一つである海外商標登録に無関心だったために生じた笑えない事件だ。

０６年ごろ、台湾で「讃岐うどん」看板を掲げて商売をしていた日本人男性が、台湾企業から商号使用中止に関する内容証明を受けたのが発端だ。この台湾企業は１９９９年、「讃岐」「さぬき」「サヌキ」「ＳＡＮＵＫＩ」などの各種表記で自国で商標登録を終えた状態だった。日本伝統商品を台湾人が先に商標登録をし、日本人が現地で使用できなくなったのだ。

香川県当局は中国でも権利を取り戻すために行動に出た。０９年５月に中国商標局ホームページに告示された「讃岐烏冬」商標登録申請を確認し、讃岐うどん業界とともに中国側に異議を申し立てた。昨年６月には香川県副知事と業界代表が中国商標局を訪問し、申請を棄却するよう要請した。

中国で讃岐うどんの商標登録が取り消しになったのは、こうした地方自治体と業界の速やかな対応があったからこそ可能だった。香川県産業政策課の中山洋平課長は「ビジネスで商標は一つの財産なので、海外で私たちの地域のブランドが商標として先に獲得された場合、地域産業に莫大な影響を及ぼすことになる」とし「日本政府はもちろん地方自治体も積極的に対応し、この問題に関する中国当局の認識も大きく変わっている」と説明した。


日本固有のブランドを勝手に商標登録する中国、立ち向かう日本（２）