経済危機に直面したモンゴルが国際通貨基金（ＩＭＦ）と今後３年間に４億４０００万ドルの支援を含む計５５億ドル（約６３００億円）規模の救済金融を受けることで合意した。来月５億８０００万ドル規模の国債が満期を迎えるモンゴルを支援するため韓日中３カ国も積極的に動いている。

１９日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、ＩＭＦは声明で「ＩＭＦ支援金とは別にアジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行、韓国と日本を含む関連国が最大３０億ドルをモンゴルに支援し、中国が３年間、通貨スワップ規模を１５０億元（約２２億ドル）まで拡大する予定」とし「計５５億ドルほどの救済金融資金がモンゴルに支援されるだろう」と発表した。

モンゴルに対する支援案はＩＭＦ理事会の承認を経て来月発効する見込みだ。ＩＭＦ支援資金はモンゴル政府の負債償還と政府の経済回復計画支援に使われる。モンゴルがＩＭＦの救済金融を受けるのは１９９０年以降６回目となる。

モンゴルは最近、主力輸出品の原材料の価格が下落した影響で経済成長率が１％台に落ちた。銅と石炭の最大輸入国である中国の経済成長が減速した点も影響を及ぼした。