強まる保護貿易で韓国の鉄鋼が危機
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.04 13:28
韓国製の鉄鋼材が、世界各国で通商摩擦の主犯へと転落した。中国製の鉄鋼材の供給過剰から始まった各国の保護貿易措置が、鉄鋼材の純輸出国である韓国に飛び火しているという分析が出ている。
韓国貿易協会によれば今年6月末基準で韓国は、29カ国から計161件の輸入規制を受けている。このうち鉄鋼部門が62件に達し最も多い。2010年には4件に過ぎなかった韓国鉄鋼業界の貿易紛争は昨年18件まで増えた。鉄鋼業界の関係者は「中国の鉄鋼企業が自国経済の成長が停滞すると海外に物量を大量放出したことが、こうした貿易戦争をあおっている」として「中国を牽制する措置のために韓国の対米鋼管輸出は今年上半期、前年対比で60%以上減るなどの被害を受けた」と話した。
今年に入って鉄鋼業界では保護貿易主義がさらに強まっている傾向だ。USスチールなど米国の鉄鋼企業6社は最近、米国国際貿易委員会(USITC)に韓国製の自動車・建設用の鋼板を製造するポスコなどの企業を反ダンピング容疑で提訴した。昨年、米国上院では不公正貿易取引をする輸入品に対して懲罰的な相殺関税を付ける関税法の改正案も通過させた。EUは2月に韓国製の電気鋼板に22.8%の関税賦課を確定させた。中国政府は今年に入って輸入電気鋼板に対してダンピング調査に入るなど「対抗作戦」を展開している。