「増税のない福祉」を固守している朴槿恵（パク・クネ）政権が、年間１８兆ウォンに達する「予算不用（未執行）」に狙いを定めている。年間策定予算より１８兆ウォン少ない支出でも回っていく国なら、当初歳出予算自体をふくらませて組んだのではないかとの判断からだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２４日、「税収不足で資金が干上がっただろうが、年間１８兆ウォンに上る多額を執行しなくても大丈夫だったのは歳出予算自体にバブルが含まれていたという証拠。過去３年間の不用予算内訳を精密に点検し、予算浪費の要因を根本的に暴くだろう」と話した。

２００８～２０１２年に年平均５兆５０００億ウォンだった不用予算は２０１３年に１８兆１０００億ウォン、２０１４年に１７兆４９００億ウォンと急増した。地方自治体財政の不用も深刻な水準だ。２０１０年の１２兆８０００億ウォンから２０１３年には１６兆１０００億ウォンに増えた。

企画財政部は景気不振で税金徴収が目標値を下回ったのが不用予算発生の主要因だと抗弁する。計画した通りに予算を執行したくても金がないので使えなかったということだ。そうだとしても不用予算は使わなければそれで構わないものなのか、使わないでも構わない予算をなぜ編成したのかなど疑問が続出する。

前日の青瓦台首席秘書官会議でも「不用予算ミステリー」を深く議論したという。青瓦台が増税のない福祉議論を鎮める最初の突破口として強力な歳出予算構造調整と予算制度改編を予告しているという話だ。新たに韓国経済学会長に就任したソウル大学経済学科のイ・ジスン教授も、「増税よりは政府支出構造調整が先」と注文した。