【社説】仕事しない韓国国会…仕事させて欲しいという企業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.08 09:51
「国民の力になる国会」。大韓民国の国会を紹介するインターネット・ホームページの一番上を占めているキャッチフレーズだ。しかし、最近の国会を見るとこのキャッチフレーズは単なる飾りなのではないかと問わざるをえない。緊急な国民の問題や改革立法を度外視したまま政局主導権の取り合いにばかり没頭する状態が国民の力になるどころか、逆に気力を削いでいる。
2カ月以上空転していた国会が昨日やっと動いた。2・4・6・8月に臨時国会を開くように明示している国会法条項はすでに有名無実の規定になってしまった。今回の臨時国会で扱わなければならない民生法案はおびただしい。公教育強化および幼稚園関連法、弾力勤労制拡大関連法、体育界暴力根絶法などが代表的だ。国民の「呼吸する権利」を脅かす粒子状物質関連法案も数十個が係留されたままホコリばかり積もっている。連動型比例代表制を核心とする選挙区改革議論も争点だ。しかし与野党間は真剣な懸案議論の意志より神経戦の決議でいっぱいだ。公共部門採用不正、孫恵園(ソン・ヘウォン)議員不動産投機疑惑、環境部ブラックリスト疑惑などが雷管だ。非生産的攻防だけ繰り返すかも知れないという憂慮がすでに出てきている。