中国と日本が５月の米朝首脳会談を控え北朝鮮との接触に力を入れている。南北首脳会談と米朝首脳会談がもたらす韓半島（朝鮮半島）情勢変化の過程で自国の声が排除される、いわゆる「パッシング」の懸念を遮断するためのものという解釈が多い。

中国外交部の陸慷報道官は３０日にホームページを通じ、王毅国務委員兼外相が北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相の招請の形式で２～３日に平壌（ピョンヤン）を訪問すると発表した。王外相の訪朝目的は習近平国家主席の訪朝日程と議題などを事前調整するためのものと分析される。習主席の訪朝は３月の金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との首脳会談で合意した事項だ。

王外相は今回の訪朝で南北首脳会談の結果に対する説明を聞き、米朝首脳会談に先立ち非核化解決法を調整するという観測が出ている。南北首脳が「板門店（パンムンジョム）宣言」で言及した南北米または南北米中による平和協定締結の背景とロードマップ、今後の平和体制構築過程での中国の役割なども議論されるとみられる。中国内の韓半島専門家らは、王外相が米朝首脳会談を控えた北朝鮮が非核化などの議題に対してどのような準備をしているのか把握するのに注力すると見通した。

王外相の訪朝結果により習主席が米朝首脳会談前に平壌を訪れ金正恩委員長と電撃的に会う可能性も提起される。習主席の平壌訪問が実現すれば２０１３年の国家主席就任後初めてとなり、国家副主席時代に遡っても２００８年から１０年ぶりとなる。

日本も日朝首脳会談推進に乗り出すなど北朝鮮との対話に力を注いでいる。

朝日新聞は日本政府がスウェーデンとモンゴルなどを介して日朝首脳会談開催の意向を北朝鮮に伝えたと報道した。同紙は外交消息筋の話として、日本政府が北朝鮮に首脳会談を開きたい考えを伝えており、５月の米朝首脳会談に続いて日朝首脳会談が開かれる可能性があると伝えた。日本の安倍晋三首相は３月の参議院予算委員会で「中国・北京の大使館ルートなどさまざまな手段を通じて（北朝鮮と）意見を交換している」と明らかにした。

日本経済新聞は、日本政府が日本人拉致問題をまず解決するために北朝鮮に経済協力カードを切るとの分析を出した。南北・米朝首脳会談を通じて韓国と米国に拉致問題解決を頼むだけでは限界があるという判断に従ったのだ。北朝鮮もやはり国際社会の早急な経済制裁緩和に向け日本の対北朝鮮強硬路線を和らげなければならない必要性が大きく、直接対話に出る可能性があるとの観測も出ている。

日本経済新聞など日本メディアは今後北朝鮮が、安保は米国、経済は日本と主に協議する戦略を駆使するのではないかとの分析を出している。北朝鮮が日本と国交を正常化すれば最小１００億～２００億ドル規模の経済支援を受けられるとの報道も出ている。