韓国政府は報告書の提出以降、ブレーキをかけられる手続きが続くため、その対応策に苦心している。日本が情報センター設立などをまとめた経過報告書を１日に提出すれば、その後ユネスコと協約を結んだ専門家グループ「国際記念物遺跡会議」（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）が検討した後、委員会に勧告案を出す。通常、９０％以上が勧告案通りに決定が下されれる。その後、勧告案は来年６月にバーレーンで開かれる世界遺産委員会に回付される。韓国と日本は委員国としての任期が終わった状況だ。

これに先立ち、ことし７月にポーランド・クラクフで開かれた第４１回世界遺産委員会では、当時委員国だった李炳鉉（イ・ビョンヒョン）韓国ユネスコ大使が「日本政府は約束した事項を誠実に履行しなければならない」と指摘し、ポルトガル・ペルー・フィリピンなど１２カ国の委員国代表が李大使の発言に同調または支持する発言をした。国際会議における韓日関係は敏感な事項だが、他国が一方の肩を持つのは異例のことだ。外交部関係者は「日本が国際社会に対して公に表明した約束だけでなく、委員国の中で植民地経験を共有する国が韓国の立場に共感している」とし「日本をけん制する中国の影響力も期待できる」と説明した。中国は韓国と同じように強制徴用の被害がある上、米国と日本に次いで分担金（８％）を多く拠出している国だ。

また、１６日にはユネスコの核心運営機構である執行理事会議長に李大使（６０）が選出された。韓国人の選出は今回が初めてで任期は３年だ。核心機構のトップを務めることになり、ユネスコにおける韓国の地位と外交力に対する期待が高まっている。


軍艦島「強制労役情報センター」を東京に？　日本、“水増し”作戦に韓国政府は対応に苦心（１）